【韓国】ロースクール協”弁護士試験、’受験者対比60%以上’合格率保障しなければ”

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ロースクール協”弁護士試験、’受験者対比60%以上’合格率保障しなければ”
法務部提出建議書通じて意見明らかにする
ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-22午前10:57:30

ロースクール協議会(理事長キム・スンソック)が弁護士試験合格率を上方修正する必要があるという意見を出した。大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)をはじめとする弁護士団体が第9回弁護士試験合格者数を1500人以下に縮小しなければならないという意見を出したのと反対の意を表わしたのだ。

協議会は先月23日法務部に建議書を送って”弁護士試験合格率が毎年低くなってロースクールの導入趣旨が崩れて教育も跛行的になされている”として”法曹人材の需給状況を考慮する時、弁護士試験合格率が受験者対比60%以上で保障されなければならない”という立場を明らかにした。

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[仮訳者注:韓国語文字は「法学専門大学院協議会」]

協議会は△法律サービスの質的向上と量的拡大で司法改革目標達成△世界的な競争力と多様性を備えた法曹人養成△弁護士試験合格に対する予測の可能性向上で創意的で優秀な法曹人材養成基盤作りなどを法曹人材増員の必要性根拠に提示した。

続けて”2017年から2019年までロースクール卒業生の就職率が平均92%を上回っているのだが、法務部が合理的な理由なしに弁護士試験を選抜試験として運営して法曹人排出を統制している”と批判した。

また”人口1万人当たり弁護士数が6.20人でアメリカ(40.85人)、英国(31.20人)、ドイツ(19.95人)等先進国に比べてまだ非常に不足した実情”としながら”非訴訟分野が法律市場の成長を主導しているという点を考慮する時、弁護士排出数をもっと増やさなければならない”と強調した。

ロースクール教育正常化が延ばされているという指摘に対しては”教育部の履行点検と弁護士協会の評価認証を通じて項目別に厳正な評価を受けた”として”(ロースクール生は)激しい競争を経て選抜されていて、学士過程でも段階別に検証して法曹力量を備えた者だけが弁護士試験に受験するように指導している”と反論した。

2020年度法学適性試験(LEET)受付人員は前年対比6.27%増加した1万1161人であり、この中の2130人がロースクールに合格して19.08%水準の競争率を見せた。ロースクールの年平均学士警告[仮訳者注:その学期学業成就が不十分学生に学業に更に精進するように注意を与える制度。]人員は390人、留年者は88人で、昨年除籍・辞退など学業中断者は全161人と集計された。弁護士試験を受けることはできない卒業猶予人員も124人に達すると調査された。

協議会はこのような指標が各ロースクールの厳正な卒業事情・学事管理を傍証すると主張した。また、昨年排出されたロースクール8期就職対象者1428人中94.61%が就職に成功したと調査されて、ロースクール卒業者の就職率が低いという世間の心配は取越苦労に過ぎないと明らかにした。

キム・スンソック ロースクール協議会理事長は”ロースクールで教育を忠実に履修した学生ならば弁護士試験に合格できる制度的条件が用意されてこそロースクール教育の正常化がなされること”としながら”弁護士試験法にもロースクール導入趣旨を考慮して試験合格者を決めるよう規定しているだけに受験者対比60%以上の合格率が必ず保障されなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161073&kind=AM

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Author: hasegawa

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