【韓国】弁護士団体”第9回弁試合格者1500人以下に制限しなければ”

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弁護士団体”第9回弁試合格者1500人以下に制限しなければ”
ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-21午後3:42:38

来る24日第9回弁護士試験合格者発表を控えて弁護士団体が合格者数を1500人以下に制限する必要があるという意見を相次いで出した。

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は去る7日法務部に意見書を送って”今年の弁護士試験合格者数は1000人以下に決定されることが妥当だ”としながら”急激な縮小が難しいという点を考慮しても1500人以上は不可だ”という立場を明らかにした。

[仮訳者注:韓国語文字は「大韓弁護士協会」]

大韓弁協が提示した合格者数縮小必要性の根拠は△全般的な人口減少および経済成長率低下△コロナ19事態による弁護士業界不況△隣接職域資格者の増加および業務範囲拡大△4次産業革命による法律サービス代替技術登場△法院・検察退職者の弁護士市場流入△ロースクールの不十分な学事管理などだ。

弁護士市場の長期停滞が続く中で、コロナ19拡散と隣接職域資格者との競争深化など悪材料が重なって合格者数縮小が避けられないという立場と解説される。 弁護士協会は’入学定員対比合格者比率75%’という基準の前提になったロースクール教育正常化がまだなされなかったという点も強調した。去る2011年ロースクールは留年率を20%で維持するなど厳正な学事管理を念を押したが実状はそうではないということだ。

弁護士協会は”弁護士試験の資格試験化は厳正な学事管理と不良ロースクール退出、実務教育強化などが前提にならなければならない”として”現在は1%水準の低い有給率、不十分な実務教育はもちろん出席操作が摘発されるなど厳正な学事管理と距離が遠い状況”と指摘した。

昨年12月韓国法制研究員が発表した’2019年ISSUE関連国民意見調査’によれば、ロースクール制度の改善が必要かを尋ねた質問に対して回答者のうち42.7%が’概して必要だ’、16.8%が’非常に必要だ’と答えて過半数以上が現行ロースクール制度の改善が必要だということに共感することが明らかになった。具体的な改善事項では’弁護士試験基準強化’が63.8%であり、’実務能力養成’が60.0%、’教育水準強化’が54.7%だと調査された(1~3順位統合)。

全国各地方弁護士会の意見も概して似ている。

ソウル地方弁護士会(会長パク・ジョンウ)をはじめとする仁川(インチョン)会(会長イ・チョンニン)、京畿中央会(会長イ・ジョンホ)、大田(テジョン)会(会長ソ・ジョンマン)、慶南(キョンナム)会(会長アン・チャンファン)、全北(チョンブク)会(会長チェ・ナクチュン)は1500人ないしその以下で合格者数を決めなければなければならないと明らかにした。

京畿(キョンギ)北部会(会長イ・イムソン)は従来と同じく入学定員対比75%以上を維持するものの、昨年行われた第8回弁護士試験合格者数を越えるのは妥当でないと明らかにしたし、釜山(プサン)会(会長イ・ヨンガプ)も同じ意見を出した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161061&kind=AE

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Author: hasegawa

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