【韓国】ネイバー、オンライン有料法律相談…弁護士法違反論議

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ネイバー、オンライン有料法律相談…弁護士法違反論議
“迂回した変則相談” “変化した世相反映”意見交錯して

カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-20午後1:11:46

ネイバーが1対1有料オンライン法律相談プラットホームを運営して利用者から支払われる相談料から手数料を控除した後に弁護士に支払することが明らかになって弁護士法違反論議がおきている。

現行弁護士法上、同業禁止条項に違反する素地が大きいためだ。だが、一部では弁護士紹介サービスの他にもネイバーを含む多様なインターネット プラットホームが法律サービス市場に飛び込んでいるだけに、法務部がデジタル技術発達と国民のオンライン法律サービスアクセス権強化など変化した世相を反映することができるように弁護士法改正作業に着手しなければならないという指摘も出ている。

[仮訳者注:「expert」のすぐ下は「サービス紹介 エキスパートオフィシャル ]

ネイバー有料法律相談サービス、弁護士法違反論議= ‘知識iNエキスパート’はネイバーが昨年11月ベータ サービスを発売した1:1有料相談オンライン プラットホームだ。

利用者は専門知識に容易に接近して、専門家はオンライン ビジネスを切り開く通路で活用できて大人気を呼んでいる。現在は△法律相談△税務△登記・供託△労務△嘆願・行政などのコーナーが開設されて弁護士を含んだ法律専門資格社も有料相談している。
17日、法律相談分野では弁護士30人余りが自身の名前と所属などを提示して△民事△刑事△離婚△性犯罪などを相談中であったし、ほとんどの10分当り2万~20万ウォンを相談料で策定して受けた。相当数の弁護士は顧客を引っ張るためにマスコミ露出の有無と大韓弁護士協会専門弁護士登録の有無も広報している。基本相談料で10分当り5000ウォンを提示したり、個人回生申請業務に対して1000ウォンを相談料で策定した弁護士もいる。

ネイバーは弁護士など専門家たちから手数料を受けるが、金額は相談料の5.5%だ。問題はネイバーのこのようなサービスと手数料取得方式が’弁護士ではない者は弁護士でなければできない法律事件や法律事務など業務を通じて報酬やそれ以外の利益を分配受けてはいけない’で規定した弁護士法第34条違反素地があるという点だ。

ネイバーは弁護士法と関連判例、類似事例などに対する幅広い事前内部検討を経ただけに法違反でないという立場だ。ネイバー関係者は”相談時間と相談価格を専門家が自律的に決めて、決済手数料を除いた相談料は全部専門家に伝えられる”として”(ネイバーが得る)手数料は決済代行サービスを提供したのに伴った実費弁償に過ぎない”と主張した。これに対してソウル地方弁護士会は”事案を検討している”という立場だけ明らかにした。

弁護士30人余り活動
10分当り2万~20万ウォン相談料策定

ネイバー、法律相談料で手数料控除後に弁護士に支払=本誌が入手した事業者用約款によればネイバーは’知識iNエキスパート’で利用者から相談料を受けて手数料を差し引いた後に残りを弁護士に提供する構造でサービスを運営している。

専門家たちは非弁護士との利益分配を禁止した弁護士法違反素地が高いと指摘する。ネイバーは約款でこのサービスを’専門家が通信販売して会社が仲介をする相談サービス商品’と定義している。利用者はネイバープラットホーム内で使われるデジタル貨幣である’ネイバーペイ’でだけ相談料を決済できるが、希望する弁護士と相談商品を選択して決済すればチャット ウィンドウが開かれる。

弁護士と協議によってはオフライン相談や有線相談を継続する通路もある。相談料はひとまずプラットホームを運営するネイバーに移転された後に弁護士に金銭で支払われる。この過程でネイバーは専門家が(ネイバーに支払わなければならない)手数料および利用料を精算代金から控除する。

約款では(会社が)弁護士を含む専門家から’決済プラットホーム利用手数料’と’その他付加サービスなど利用のためのサービス利用料’を’徴収’とすると決めている。ネイバーは約款で利用者が専門家に支払うサービス利用料料率など具体的な事項を会社(ネイバー)が変更した後に公示することができるという条項も置いている。

ネイバーは自分たちは通信販売仲介システムだけ提供するので利用者と専門家間紛争に民事・刑事上責任を負わないという規定を置いているけれど、一方ではネイバーが顧客センターを通じて紛争に介入することができるという管理条項も置いている。

相談料で5.5%手数料差し引いた
残りの金額を弁護士に提供

このような約款は既存の弁護士紹介や法律相談関連プラットホームが弁護士法違反素地を避けるために名目上広告料でプラットホーム使用代価を受けたり、弁護士に対して誠実義務など消極的な義務だけを約款に明示する方式で営業したものと大きく異なる。

弁護士紹介プラットホームである’ロトク’は約款で’一般会員(利用者)が弁護士会員の有料サービスを利用するとき弁護士会員を契約当事者にして弁護士会員が策定した代価を弁護士会員に直接支給しなければならない’という規定を置いている。

知識iNエキスパートと類似の相談サービスを運営する’クモン’はソウル弁護士会から弁護士法違反疑惑で刑事告発された後’法律・法務カテゴリーに含まれたサービスに対しては弁護士法などによりクモン仲介手数料を受けない’という原則をたてて、同じ内容の案内を掲示している。

‘弁護士法注釈’の著者であるチョン・ヒョングン(63・司法研修院24期)慶煕(キョンヒ)大ロースクール教授は”法律相談サービスの代価を弁護士とネイバーが分け合う形式ならば弁護士法が禁止した利益分配に該当する”として”手数料や利用料という名称でも、約定金額の多少、比率など方式などを問わない”と話した。

‘弁護士ではない者と利益分配禁止’
弁護士法違反素地

デジタル時代にふさわしい新しいモデル探さなければ= IT技術が発達してネイバーのような大型ポータルとモバイル メッセンジャーなどが法律サービス市場に及ぼす影響力も大きくなっている。

時間と空間的制約から自由なデジタル プラットホームが収益拡大のために才能寄付型・逆競売型など多様な方式のサービスを出して弁護士仲介市場に加勢したりもする。

チョン教授は”弁護士法第34条の保護法益はオフラインで事件ブローカーが事件を受任して弁護士に月給を与えるなど非弁護士が事実上弁護士で活動する状況を防ぐためのもの”としながら”法律相談などを仲介して収益を上げるオンライン企業等の弁護士法違反問題は十分に考慮されなかった”と説明した。

それと共に”知識inエキスパートが現行法上弁護士法違反に該当するのは事実だがオンラインで速かに法的助力を受けたい国民の需要も考慮される必要がある”として”革新産業が出現する現代に合う新しい弁護士法を法務部が積極的に悩まなければならない時点”と強調した。

瑞草洞(ソチョドン)のある弁護士は”モバイルとインターネット技術が発達してオンライン プラットホームは多角化されていて、弁護士数が増えて業界競争は激しくなっている。法律サービスアクセス権に対する国民の要求水準は高まっている”として”このような複合的な状況がインターネット空間で弁護士仲介ビジネス モデルを発展させている”と分析した。

それと共に”実務で法と現実の乖離を感じている”としながら”むやみに禁止する方式から抜け出さなければならない”と指摘した。反面オンライン非対面法律相談の副作用が深刻だという指摘もある。弁護士法を迂回した変則的法律相談に対する取り締まりが至急だということだ。

他の弁護士は”知識inエキスパートは弁護士の返事応対時間を自動で測定して統計を出すのだが24時間ずっと1分内に答えている弁護士もいる”として”弁護士がこれらすべてのものを直接していると見にくい程度の数値”と話した。続けて”デジタルで簡便に収益を上げる弁護士が増えるならば法を守る弁護士は減るだろう”とした。

また他の弁護士も”既存の弁護士紹介プラットホームが初めは低い価格で弁護士を誘引して規模を大きくした後に価格を高める事例が多かった”として”行政士、税理士、労務士などが弁護士だけができる法律相談をインターネットで無断にする行為も徹底的に取り締まらなければならない”と強調した。

カン・ハン/ホン・スジョン記者strong・soojung@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160994&kind=AE01

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Author: hasegawa

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