【韓国】銀行登記業務、電子登記推進…法務士が立腹している

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[ 2014-01-23]
銀行登記業務、電子登記推進…法務士が立腹している
大量の登記業務一括処理…国民銀行初めての代理人選定入札公告
最高入札価格6万ウォン策定… “登記費用法務士に転嫁”強力反発
入札評価基準も大型事務所に有利…法務士’心労焦燥’

銀行が現在の法務士を通じて登記所を訪問して処理した根抵当登記設定業務を電子申請を利用して処理しようとすると、すぐに法務士が集団で反発する動きを見せている。銀行が登記業務を電子的方式に変えれば直接登記所を訪問する必要なく、銀行が用意した電子登記プログラムを利用して大法院電子登記ホームページに接続した後大量の登記業務を一括的に処理することができる。このために法務士はインターネットを通した電子登記が活性化すれば登記業務1件当たりの報酬が低くなるのはもちろん業務が特定事務所に集まって第一線の法務士の仕事が減ると見て心配している。

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国民銀行の電子登記業務代行入札公告に対して法務士の反発が強い。法務士らと銀行の葛藤が高まる中でソウル、ノンヒョンドン法務士会館で眺めた空に暗雲がたれている。
<写真=ペク・ソンヒョン記者>

国民銀行落札者選定先送りして
◇国民銀行電子登記入札公告=銀行登記業務の電子登記転換に対する法務士の憂慮は先月16日国民銀行が‘インターネット電子登記業務処理を代行する法務代理人選定競争入札’を公告して高まった。国民銀行は登記業務の迅速な処理のためにこの間個別法務代理人がしてきた根抵当権設定登記業務を特定法務代理人に任せて電子登記で一括して処理するようにするという立場だ。

電子登記業務を代行する法務代理人は件当たり最高6万ウォンを基準として最低報酬を入札価格で提示した2ヶ所を選定することにした。件当たり報酬が同じである場合には国民銀行が別に提示した‘細部評価基準’にともなう高得点業者を選ぶ。これも同じである場合には‘細部評価基準表’上の登記事務員数と法務代理人資格保有数、委託金融機関数、電子登記実行経験順で高得点業者を選定する。‘法務代理人資格保有者数’と‘登記事務員数’、‘委託金融機関数’、‘電子登記実行経験数’はそれぞれ1:3:3:3の割合で反映する。また、国民銀行の電子登記代行法務代理人に最終選ばれるためには‘細部評価基準表’により評価点数を70点以上を受けなければならなくて、国民銀行が契約した電子登記ソリューション業者と‘電子登記ソリューション利用約定’を締結しなければならない。

◇法務士“根抵当設定費用法務士に転嫁”=国民銀行の入札公告日程によれば最終落札者は先月31日決まらなければならなかったが、国民銀行は当初の選定日をかなり超えて21日まで落札者を選定することができずにいる。月数万件に達する国民銀行登記業務を取り扱ってきた法務士が強力に反発しているためだ。法務士はまず最高入札価格を6万ウォンで策定したことは銀行が登記費用を法務士に転嫁しようとすることだと主張している。去る2010年“貸し出し時発生する根抵当設定費用は全額金融機関が負担しなければならない”という大法院判決(2008두23184)以後銀行の登記費用負担が増えて、これを法務士の登記業務報酬を低くする方式で解決しようとするということだ。

国民銀行登記業務を代行してきた地方のハン法務士は“大法院判決以後根抵当設定者の代わりに銀行が登録税や法務士費用などを負担することになるとすぐに銀行が電子登記入札を通じて法務士費用を減らそうとする”としながら“法務士報酬表によれば最低7万ウォンで根抵当設定金額が大きくなるほど累進報酬を追加するようになっているが、国民銀行公告によれば報酬表による最低報酬も受けられなくなって法務士の生存権を威嚇する”と話した。

“財産権保護脆弱”指摘も
◇大型事務所にだけ有利で“路地商圏侵害”指摘も=入札評価基準が大型事務所にだけ有利に設定されて第一線法務士の仕事が大きく減るという憂慮もある。零細な法務士事務室は最低入札価格を提示することも難しくても細部評価基準に設定された登記事務員数と法務代理人資格保有数、委託金融機関数、電子登記実行経験で大型事務所と競争することが事実上不可能だということだ。ソウル、瑞草洞(ソチョドン)のハン法務士は“国民銀行の今回の入札は多くの小規模法務士を排除して大規模の法人を中心に選定対象としていること”としながら“これは大型事務所の路地商圏浸透を助長することで共生の価値と雇用創出を追求する政府施策に外れるだけでなく、取り引き秩序をみだして法務士制度の公益性を傷つける行為”と批判した。

最近金融界の相次いだ顧客情報流出と関連して登記業務を電子登記で一括処理するのは国民の財産権保護に脆弱だという指摘も出る。公認証明書盗用等を通して大規模不動産登記事故が発生することがありうるという憂慮だ。ソウルのハン法務士は“ボイスフィッシングやハッキング、個人情報流出などが重要な社会的問題に強調されている状況で電子登記プログラムの導入は国民の不動産財産権保護と関連したセキュリティ性強化傾向に逆行すること”と話した。

‘死守委’構成…組織的対応
◇法務士、阻止のために集団行動も辞さない=法務士の反発にもかかわらず、国民銀行は入札手続きを引き続き進めるという立場だと知らされた。法務士は国民銀行の入札を阻止できない場合、他の銀行も登記業務を電子登記に変換することを憂慮して団体行動も辞さないという立場だ。地方のハン法務士は“国民銀行だけでなく農協、新韓銀行も電子登記入札公告をするという噂が広がっているなど他の銀行が国民銀行入札過程を注目している状態”としながら“国民銀行入札を阻止できなければ他の銀行もいっせいに登記業務の電子登記処理を試みることが明らかだ”と話した。

これに対し法務士は最近キム・ジョンヒョン ソウル中央地方法務士会副会長を委員長として仮称‘法務士生存権死守委員会’を構成して組織的な対応を予告して出た。キム委員長は“去る21日ソウル、明洞(ミョンドン)国民銀行本店の前で電子登記入札阻止のための大規模集会を計画したが、全国法務士の意見を集合した後行動に出ることが望ましいという判断により集会を暫定延期した状態”としながら“法務士の集団の行動のために大韓法務士協会に全国代議員会の開催を要求した”と明らかにした。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=81950&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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