【韓国】遠隔映像裁判1か月…弁論準備手続き“異常無し”

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遠隔映像裁判1か月…弁論準備手続き“異常無し”
大邱高裁、コロナ事態の中、裁判遅延防止ために導入

ナム・カオン記者ganiii@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-16午前11:18:37

導入一か月を迎えた大邱(テグ)高裁の’遠隔映像裁判’が成果を現わして期待感を与えている。大邱(テグ)高裁は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)予防のために先月10日地方にある法院中では一番最初に’遠隔映像裁判’を導入した。

大邱(テグ)高裁の成果は法院が映像通話方式で弁論準備手続きを十分に進めることができるというメッセージを投げている。大邱(テグ)高裁(院長チョ・ヨンチョル)は先月10日民事1部(裁判長カン・ドンミョン首席部長判事)と民事3部(裁判長チン・ソンチョル部長判事)に遠隔映像裁判を導入すると明らかにした。

先月4日ソウル高裁で開かれた初めての遠隔映像裁判。

大邱(テグ)高裁はこの裁判を参考にして一月間に3件の弁論準備期日を進めた。先立って法院は大邱(テグ)・慶北(キョンブク)地域にコロナ19確診者が急増して2月24日から約4週間休廷することを各法院に勧告した。

コロナ19拡散傾向がまだ小康状態に入り込まなかったけれどこのまま休廷勧告期間を延長する場合、すでに相当期間裁判が遅れた状況だと国民の裁判受ける権利が顕著に侵害されることがおきる。

大邱(テグ)高裁は国民の裁判を受ける権利を保障する一方閉鎖された法廷に関係者たちが一度に集まる状況を防止しようと遠隔映像裁判を導入した。

民事1・3部で合計3件進行
‘中断現象’なしに仕上げ

遠隔映像裁判導入後、先月18日民事3部で2件、20日民事1部で1件など合計3件の遠隔映像裁判がなされた。3件全部’裁判長等は期日を開き、または当事者の意見を聞いて双方当事者と音声の送受信によって同時に通話できる方法を協議することができる’という内容の民事訴訟規則第70条5項に基づいて映像通話方式で弁論準備期日を進めた。

遠隔映像裁判は各法院と訴訟代理人が法院が提供するプログラムをノートブックおよびPCに設置して指定された時間に接続する方式でなされる。判事は法廷に、訴訟代理人は各自の事務室にあって3個で分割された画面を見て互いに対話した。10分間余り進行された弁論準備手続きは中断する現象なしで終えられた。

映像装備追加設置
‘映像裁判活性化踏み台’用意

遠隔映像裁判が円滑になされたところには法院電算室職員の努力も一役あった。
訴訟代理人が映像通話システムに接続することができるように電算室職員が機械セッティング、プログラムインストールなどを助けた。

裁判が始まる前にはヘッドセットに付着したマイク位置により息が大きく聞こえはしないのか、画面に訴訟代理人の姿がきれいに出てくるのか、話す時音量は適切なのかなどを几帳面に点検した。遠隔映像裁判が成功裏に進行されるとすぐに大邱(テグ)高裁はこの方式を訴訟当事者や代理人に積極的に薦めている。

映像通話方式で弁論準備期日を直接進めた民事3部ホン・ソンウク(55・司法研修院28期)、ワン・ヘジン(44・31期)高裁判事は今月末にも同じ方式で弁論準備期日を続行すると知らせた。3件の進行事例を基に首席部長判事室と調整室など2か所に映像裁判ができる装備を追加で設置する計画だ。

‘映像裁判’根拠
民事訴訟規則改正案通過も楽観

大邱(テグ)高裁が有意味な成績をおさめて大法院が6日立法予告した民事訴訟規則改正案が通過されるのにも肯定的な効果を及ぼすと展望される。改正案が通過されれば法院が映像裁判を開ける訴訟規則上の根拠も明確になる。

大邱(テグ)高裁関係者は”映像通話方式で裁判を進めても流れが切れず肯定的な評価もあって訴訟の当事者や代理人の申請があればこのような方式をずっと進めようとしている”として”民事訴訟規則改正案が通過されるならば今より映像裁判がさらに活性化して国民の裁判を受ける権利もより保障できるものと期待する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160905&kind=AA

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Author: hasegawa

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