【韓国】弁論準備期日もう’映像裁判’で

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弁論準備期日 もう’映像裁判’で
大法院、民事訴訟規則改正案立法予告

パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-09午後3:21:21

今後本格的な弁論期日が開かれる前に開かれる弁論準備手続きで’映像裁判’が活性化する展望だ。’映像裁判’を開くことができる訴訟規則上根拠が明確になるためだ。大法院は去る7日このような内容の民事訴訟規則改正案を立法予告した。
改正案は早ければ5月最高裁判事会の議決を経て施行される予定だ。

改正案は裁判長などが期日やその他で当事者と弁論準備手続きに関する協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにした。また、すべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにした。

大法院は改正案に対して”災難などの状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続きなどを定めようとする”と説明した。

裁判所はコロナ19が広がるとすぐに伝染病拡散恐れがある対面裁判を減らす一方第一線法院民事裁判部に弁論準備手続きで’遠隔映像裁判’を積極的に活用するようにとの勧告をしたことがある。

しかし現行民事訴訟規則第70条5項は裁判長などは期日を開き、または当事者の意見を聞いて双方当事者と音声送受信によって同時に通話をすることができる方法で弁論準備手続きを進められるように規定していて、これを映像裁判の根拠規定だと見ることはできないという指摘も提起されてきた。

これに対し大法院は映像裁判を可能とする訴訟規則上の根拠を明確にするために今回の改正案を用意した。

改正案に対して意見がある個人または団体は来月6日までEメール(******@scourt.go.kr)[仮訳者注:***部分は仮訳者]で意見を提出すればよい。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160818&kind=AA

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Author: hasegawa

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