【韓国】不動産登記の公信力と電子登記

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不動産登記の公信力と電子登記
ペク・ギョンミ法務士(ロエン法務士) 入力:2020-04-06午前9:51:30

不動産を売買するとき一番最初に確認するものが登記簿だ。不動産取り引きで登記に対する信頼はほとんど絶対的といっても過言ではない。
そのような理由で登記簿を信じて取り引きして不覚を取ったという事例が放送に出てくることでもあれば一般の人たちはビックリ驚く。

法院で発行した登記簿上所有者であることを私の二つの目ではっきり確認したがどのように問題が生じ得るのか、公認仲介士が明らかに残金日に来た人が家主の夫人といったがなぜ問題が発生したのか非法律家らではお話にならない状況である。

不動産登記の公信力が持続的に議論になる理由だ。不動産登記に対する信頼は数十年間持続的に構築してきた登記電算化事業がその土台になった。すべての行政を電算化してインターネットを通した情報革命時代に歩調をそろえてきた努力の結実というべきだろう。

今やもう一歩踏み出して4次産業革命の到来にさらに発展した未来登記システムが要求されている。電子登記システムを構築するとき、最も重要に考慮しなければならないことは国民の財産権保護で、このためには電子登記の便利性と匿名性にともなう危険を最小化するための多様な制度的装置を用意しなければならない。

特に電子登記の最初の入力値に対する真正性が最も重要だということがあるので、登記申請の大部分を処理している法務士と弁護士の本人確認は必須的に導入しなければならないだろう。追加的に多くの不動産登記業務を処理する法務士と弁護士に責任保険を義務的に加入するようにするならば国民の財産権保護に寄与するということと同時に公信力確保のための基盤が造成されるはずだ。

現在の法務士は義務的に法務士損害賠償共済に加入するようにしていて、大韓法務士協会は120億ウォン以上の共済基金を維持するように強制されている。これに反し弁護士はこのような損害賠償義務加入規定がなくて同一業務を遂行する資格社間の公平性に深刻な問題がある。

これに対し’不動産登記業務’を行う資格者代理人の責任保険制度を導入するならば資格者間の不平等を解消して、本人確認制度とともに電子登記システムが安定的に定着するのに寄与するだろう。

ペク・ギョンミ法務士(ロエン法務士)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=160683&kind=BA02

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Author: hasegawa

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