【韓国】国民10人中6人“ロースクール制度改善必要”

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国民10人中6人“ロースクール制度改善必要”
韓国法制研究院、19才以上成人4444人対象調査

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-23午後12:00:55

国民10人中6人はロースクール制度改善が必要だという考えを持っていると調査された。これらは特にロースクール入学基準強化とともに弁護士試験合格基準強化を最も必要な制度改善点に選んだ。

韓国法制研究院(院長キム・キェホン)が最近発表した’2019論争関連国民意見調査’研究報告書によれば、ロースクール制度改善が必要なのかを尋ねた質問に’必要だ’という応答は59.5%(非常に必要で16.8%、必要な方だ42.7%)に達した反面、’必要でない’という応答は6.8%(全く必要でなくて1%、必要でないほうだ5.8%)に終わったことが分かった。

今回の調査は昨年’国民法意識調査研究’実行過程において’国民法意識実態調査’に加えて最近私たちの社会で争点になっている法制関連イシューを選定してなされた。昨年9~10月一か月間進行された調査で全国満19才以上成人男女3441人を直接面談し、11月には追加的に1003人をオンライン調査するなど全4444人を対象に調査が進行された。

ロースクール制度改善が必要だといった回答者2643人を対象に最も必要な制度改善点を質問した結果、1順位で’ロースクール入学基準強化(23.3%)’と’弁護士試験合格基準強化(23.1%)’を挙げた比率が似た水準で最も高く出てきた。引き続き’実務能力養成(16%)’、’教育水準強化(14.6%)’、’ロースクール登録料引き下げ(10.2%)’順だった。’ロースクール入学基準緩和(6.5%)’と’弁護士試験合格基準緩和(5.9%)’と答えた比率は相対的に低かった。<グラフ参照>

制度改善点中1~3順位応答を統合した基準では’弁護士試験合格基準強化’が63.8%で最も高く現れた。次に’実務能力養成(60%)’、’教育水準強化(54.7%)’、’ロースクール入学基準強化(54.5%)’順だった。

回答者別には京畿・仁川(インチョン)地域居住者(65.5%)と学歴(中卒以下47.3%、高卒57.5%、大卒以上64.3%)と所得水準(500万ウォン以上高所得者67.3%、主観的階層水準上層67.7%)が高いほどロースクール制度改善が必要だという応答比率が高いと分析された。

特に’弁護士試験合格基準強化’応答は60代以上(67.5%)と大卒以上(66.6%)、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)(72.1%)と京畿・仁川(インチョン)(67.5%)地域居住者から高い応答を受けた。

23.3% “入学基準強化”
23.1% “弁試合格基準強化”

これに対して法制研究院は”司法試験制度でロースクール制度での改善がなされてロースクール入学と弁護士選抜過程にあって’より厳格な基準が必要だ’という意見を持つ一般国民が非常に存在すると見ることができる調査結果”と説明した。

引き続き”ロースクール導入は多様な分野の専門性を備えた法曹人を排出しようとする目的から出発したが、目的を達成しているのかに対する論議も相変らず提起されている”として”制度導入10年が過ぎた現時点で制度導入趣旨が達成されているのか多角的に調べるための研究の必要性が大きい”とした。

ロースクール制度以外の他の法制関連イシューに対する調査もなされた。今回の調査で回答者大多数(非常に必要で37.3%、必要な方だ53.3%)は公益申告者保護法上の内部告発者など公益申告者に対する法律的保護強化が必要だと考えると調査された。

飲酒運転事故で人命被害を出した時の処罰水準と飲酒運転にともなう免許停止・取り消し基準を大幅強化したいわゆる’ユン・チャンホ法’[仮訳者注:ユン・チャンホは飲酒運転の被害者]に対しても68.2%(非常に適切で26.4%、適切な方だ41.9%)が適切だと答えた。

学歴・所得水準高いほど
制度改善応答比率も高くて

‘フェイクニュース’に対する処罰根拠を用意する必要性に対しては必要だという応答が89.3%(非常に必要で42.5%、必要な方だ46.8%)で圧倒的に高かった。包括的な差別禁止法の制定必要性に対しても必要だという意見が83.5%(非常に必要で28.3%、必要な方だ55.2%)で高かった。差別禁止法は合理的な理由なしで性別や障害、病歴、年齢、成績指向性、出身国家・民族、人種などを理由で差別を受けないようにするための法律をいう。不良製品販売から消費者を保護するための法律的強化必要性に対しても回答者10人中9人(非常に必要で39.5%、必要な方だ52%)が必要だという応答を出した。

法制研究院の法制論争関連国民意見調査の場合、従来は国民法意識調査研究に含まれて進行されたが、昨年から別になされた。法制研究院は”昨年国民法意識調査研究からは調査の客観性確保のために統計庁の国家承認統計に転換を準備して見たら従来と異なり争点関連国民意見調査を含みにくくて別に調査を遂行する必要があった”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160371&kind=AF

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Author: hasegawa

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