【韓国】法務士協会 VS 弁護士協会葛藤…無弁村地方議会議員は?

ソウル、瑞草洞(ソチョドン)にある大法院庁舎
image_printPrint

法務士協会 VS 弁護士協会葛藤…無弁村地方議会議員は?
無弁村地方議員らと法務士協会”法院許可で’法務士小額訴訟代理権’付与要求” 弁護士協会”ごり押し”

http://www.lawissue.co.kr/news/articleView.html?idxno=16298

[ロイシュ=法律専門インターネット新聞] ‘小額事件の訴訟代理権を法務士に許容してほしい’という大韓法務士協会とこれを’ごり押し’と規定した大韓弁護士協会間に職域葛藤を生じさせているなかで、全国の地方議会議員が法務士協会に力を与えて注目される。

大韓法務士協会「協会長 イム・ジェヒョン)は17日庶民訴訟の当事者の実質的弁論権保障ために’法務士に小額訴訟代理権を付与する’制度改善内容を入れた全国の無弁村66ヶ所基礎地方自治体議員の建議案を去る7日大法院に提出したと明らかにした。

ソウル、瑞草洞(ソチョドン)にある大法院庁舎
ソウル、瑞草洞(ソチョドン)にある大法院庁舎

法務士協会は”今回の建議案は弁護士がない全国72個の無弁村地域のうち市/郡法院が設置された66地域の基礎議会議員5522中53の基礎議会議員357人が連名したこと”としながら“66個の無弁村地域地方議会の73.6%、議員の64.7%が参加したこと”と意味を付与した。地方議会議員は建議書で”弁護士がない地域に居住する多くの庶民は法律問題が発生する場合、その地域の法務士の助けを受けて’本人訴訟’しているが、法律と訴訟進行手続きを正しく知ることができなくて法廷で実質的な弁論権行使できなくて、時間制約などで生業営むことはできないなど途方もない苦痛と不便を体験している“であると同時に”これは市/郡裁判所の訴訟手続き遅延と業務過大要因として作用している”と指摘した。

この問題の解決のために”初めから訴訟書類の作成などを委任した法務士に、当該事件に限り裁判長の許可を受ける条件で当事者を代理して訴訟手続きを進める’民事訴訟規則’一部改正案用意すること”を建議した。現行民事訴訟規則第15条’単独事件で訴訟代理の許可’に関する規定第1項を見れば”単独事件を審理・裁判する事件では弁護士でない者も裁判所の許可を受けて訴訟代理人になることができる”と規定している。

また、第2項裁判所の許可を受けることができる者は▲当事者の配偶者または4親等中の親族▲当事者と雇用、その他にこれに対し準ずる契約関係を結んでその事件に関する通常事務を処理・補助する者の場合は裁判所の許可を受けて訴訟代理人になることができるようにしている。

地方議会議員はこの15条の2項の3号で’法務士’も訴訟代理人になることができるようにする条項を新設しようということだ。
議員は”このような制度改善を通じて庶民訴訟当事者は実質的な弁論権を保証されることになり法律便益を増進することができるし、受訴法院も訴訟経済面で効率的な裁判進行をすることができるようになるだろう”と説明した。

特に”民事訴訟規則で法務士の訴訟代理行為は一般的な訴訟代理でなく、すでに自身が委任された当該事件に限り裁判長の許可を受けるのを前提としているので弁護士職域との紛争憂慮もない”と主張した。

一方、大韓法務士協会はこのような内容の「民事訴訟規則」一部改正に関しすでに2012年11月大法院に建議書を提出したことがある。
また、2013年7月29日にも法務士の業務現場で会う多様な訴訟の当事者の困難を代弁する別途の追加’補充意見書’を提出したことがある。

◆ 大韓弁協”訴訟代理権ほしいという法務士時代錯誤”

だが、大韓弁護士協会(協会長ウィ・チョルファン)は強く反対している。
大韓弁協は昨年12月26日”訴訟代理権ほしいという法務士の時代錯誤的主張を糾弾する”という声明を通じて大韓法務士協会を糾弾して出た。
弁護士協会は”法務士の主張はロースクール導入で一年に2500人の弁護士があふれ出て、国選専門担当弁護士制度、小額訴訟代理弁護士制度、法律救助公団と法律救助財団等の無料訴訟救助制度および村弁護士制度まで生じたこの頃の現実を無視した時代錯誤的なもの”と反論した。

また“10年前に比べて弁護士受託料自体が相当水準下落したし、特に一度受けた受託料で審級が終わる時まで数年の間訴訟全体の責任を負う弁護士に比べて書面作成件別に手数料を受けて特別な責任を負わない法務士の費用がさらに低いと話せない状況”と主張した。

弁護士協会は”その上金額の多少を問わず弁護士から直接助けを受けることができる各種訴訟救助の道が開かれている状況で‘経済的に難しい人々のために法務士が小額訴訟代理権を持たなければならない’という主張は妥当性がない”と批判した。

弁護士協会は“かえって今こそ‘弁護士受託料は非塩辛くて法務士の手数料は塩辛い’という考えを変えて、類似職域整理を検討してみなければならない時”として”法律専門家として体系的な訓練を受けて客観的な試験を通過して優秀性を確認受けた法律専門家である弁護士がいるのに、便法を使って訴訟制度の根幹を揺るがす危険を甘受する理由がない”と法務士を警戒した。

それと共に”‘薬は薬剤師に診療は医者に’という話のように’弁論は弁護士に’という言葉が持つ真の意味を考えてみなければならない時”と法務士の主張を一蹴した。

[ロイシュ=シン・ジョンチョル記者/sky@lawissue.co.kr]

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す