【韓国】『電子訴訟関連法令の実務的理解』(出典:大韓法務士協会刊「法務士」2011年6月号)

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[仮訳者注]
韓国における電子訴訟に関する全体像を理解する上で参考になる資料です。出典は大韓法務士協会刊「法務士」2011年6月号で、少し以前の資料ですが、基本的なところは変わっていないように思われます。

電子訴訟関連法令の実務的理解
ハン・ユンシク|司法研修院教授・判事

Ⅰ.はじめに

電子訴訟は紙でない電子文書を利用して進行される訴訟を言って、訴訟書類の提出・送達・閲覧等が電子的に行われることが特徴である。電子訴訟の具体的な運営方式は国ごとに差があって、我が国の電子訴訟手続きを概観すれば次のとおりである。
当事者や代理人は大法院が運営する電子訴訟ホーム ページを通じて電子訴訟システムに接続した後、空欄補充方式で該当内容を入力する方式、または、あらかじめ作成した電子文書を添付・登載する方式で訴状等の訴訟書類を法院に提出することができる。法院は当該電子文書が電子訴訟システムに登載された事実を相手方に電子的に通知して、通知を受けた者は電子訴訟システムに接続して当該書類を確認する方式で送達を受ける。
一方、原則的に事件記録が電子文書で管理されるので当事者や代理人はいつどこででも電子訴訟システムに接続して自身の事件記録を閲覧することができるし、法廷で事件記録中の必要な部分を確認するにはモニターやスクリーンを利用することになる。訴訟手続き利用の迅速性と便利性、透明性という点で従来の紙訴訟とは次元を異にする画期的変化ということができる。
2010年4月26日午前8時39分、特許電子訴訟システムを通じて一通の訴状が特許法院に受け取られることによってこのような意味の本格的な電子訴訟時代が開幕した。当時訴状を提出した弁護士は大田(テジョン)にある特許法院を訪問せずともソウルにある事務室でインターネットを通じて訴状を提出しているうえに直ちに受付結果通知書まで確認できて電子訴訟制度の便宜性を実感したという。
大法院によればその後2011年1月頃までに特許法院に受け取られた訴状のうち44.6%が上のように電子的に受け取られたし、同じ期間に提起された事件のうち原告や被告のどちらか一方当事者でも電子訴訟方式で訴訟を遂行する比率が76.4%に達するという。
特許法院だけの話ではない。それから1年が過ぎた2011年5月2日からは市・郡法院を除いた全国すべての法院の民事本案訴訟で電子文書を利用して訴訟を遂行することが可能になった。私たちの民事訴訟規則4条2項は”訴訟書類の用紙は特別な理由がない限り横210㎜、縦297㎜の紙(A4用紙)を縦にして使う”と規定しているけれど、このように紙を基盤とした訴訟手続き全般に巨大な地殻変動が起きているものである。
しかも今後数年内に家事・行政・非訟・執行など刑事裁判を除いた残りの手続きにも電子訴訟による変化の風が近づくことと予定されている。したがって実務的な立場でこのような変化の具体的な内容をあらかじめ確認して能動的にその活用を準備する必要があるだろう。

以下、全文は下記からダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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