【韓国】[単独]不動産取引もアンタクト?…民間’電子契約システム’今年発売

image_printPrint

[単独]不動産取引もアンタクト?…民間’電子契約システム’今年発売
[仮訳者注:「アンタクト」はun+contactで、「非対面」を意味する。]
マネーS キム・ノヒャン記者|入力:2020.03.12 09:01

国土交通部不動産取引電子契約システム。/写真提供=国土部

社会的に非対面(アンタクト)サービスが早く広がる中で不動産非対面取引が可能な民間’電子契約システム’が今年中に発売されるものと見られる。

国土交通部が2016年’不動産取引電子契約システム’を発売して、2018年韓国公認仲介士協会アプリ’漢方’と連係したが、民間で開発するのは初めてであるものと見られる。

12日不動産業界によれば不動産仲介プラットホーム’喫茶店’は2017年から自主的に電子契約システム開発を推進、今年中にサービス発売を計画している。

グローバル分析業者アプリアニメ(App Annie)によれば昨年12月不動産仲介プラットホーム市場の月間利用者数占有率は即決[仮訳者注:「即決」は、2012年1月に発売された不動産アプリ。]59.0%、ネイバー不動産19.8%、喫茶店17.4%の順だ。3個のプラットホームの占有率を合わせれば97%に肉迫する。

不動産電子契約は紙文書なしでスマートフォンやタブレットPCアプリをダウンロードして契約書を作成して保存するサービスだ。電子契約の長所は経済性と安全性、便利性だ。紛失危険や無登録公認仲介士と取り引きする危険を避けることができる。全てオンライン上だけで存在するので天災地変がない限り紛失危険は0%だ。借家人の立場では住民センターを訪問する必要なしに確定日付が自動処理されて便利さが多い。

最近コロナウイルス感染症(コロナ19)事態で消費と金融取引の非対面が広がって不動産取引もこのような電子契約を好む傾向だ。国土部によれば先月不動産電子契約締結件数は公共部門1万5515件、民間部門1542件など合計1万7057件だ。前月公共5511件、民間272件に比べて3倍を超えて増加した数値だ。1月が不動産オフシーズンである点を考慮して昨年12月(9609件)と比較しても2月締結件数が2倍程度高い。

問題はすべての物の電子契約が可能ではない。不法建築物や新築は電子上で住所入力にならなくて不便を体験することが多い。

シン・ミンスン モバイル公認仲介士事務所代表公認仲介士は”竣工承認が出て何か月が過ぎても住所が登録されなくて電子契約に失敗することが多い”と話した。このような場合、電話で国土部システムに登録を申し込むのに1~2時間が必要とされる。多くの顧客は1~2時間を待つよりは電子契約をあきらめる。

第一線公認仲介士が指摘する他の問題は▲分譲権取引システム不備▲法人電子契約時7日以上所要▲認証エラー▲中間保存不可能▲昼休み(午後12~1時)相談電話不可能などだ。

住宅賃貸事業者は電子契約をしても管轄区庁に別に申告しなければならないなど手続きがわずらわしい。色々な公認仲介業者が共同仲介する場合、電子契約に加入しなかった公認仲介士がいれば処理できない点も改善する必要性が提起される。

不動産業界関係者は”買主や借家人の立場では電子契約の便利な点がさらに多いが家主の所有権移転登記がされない問題も惜しい部分”と話した。

【出典】韓国/マネーS
https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2020031208048068948

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す