【韓国】訊問調書電子文書で…法務部’刑事記録電子化’推進

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2024年施行目標で今年内刑事訴訟法改正案立法予告
被告人調書閲覧・コピーシステム接続いつでも出力可能

(ソウル=ニュース1)ソン・イネ記者| 2020-03-12 10:38送稿| 2020-03-12 10:49最終修正

昨年1月14日検察がヤン・スンテ、前大法院長を再召還して調査した。 検察は11日ヤン前大法院長を召還調査したが調書閲覧時間が長くなったように前大法院長は12日午後再び検察庁に出てきて長時間にかけて調書閲覧を終えた。 写真はソウル、瑞草洞(ソチョドン)中央地検の様子。2019.1.14/ニュース1 (c) News1 イ・グァンホ記者

早ければ4年後から被疑者尋問調書をはじめとする捜査記録が紙文書でない電子文書で作成されるものと見られる。裁判にかけられた被告人は接近権限だけ確認されればいつでも記録を見てコピーできることになる。

法務部は刑事司法手続き電子化のために今年中に刑事訴訟法改正案や特別法草案を作って立法予告する計画だと12日明らかにした。施行目標時期は2024年だ。法務部は今年で導入10周年をむかえた刑事司法情報システム(KICS)改編の一環として刑事記録電子化を推進してきた。民事事件はすでに電子訴訟が相当部分普遍化している。

最近大検察庁と大法院から刑事司法手続き電算化関連意見を聴取した法務部は近い将来関連研究サービスを発注する予定だ。電子化がなされれば被疑者尋問調書や映像物証拠が文書ファイルで作成される。控訴状も文書ファイル形態で法院に転送されて、調書閲覧・コピーも被疑者や弁護人が該当システムに接続して出力可能だ。

現行刑事訴訟法上陳述調書と被疑者尋問調書が法的効力を持つためには共に綴じられた書類の紙の間にかけて印鑑を押す’契印’と署名捺印が必要で紙記録が使われてきた。紙原本が一つだけだと被告人が捜査記録を速かに閲覧・コピーするのに制約があって、司法行政権乱用事件のように捜査記録が数万ページである場合、記録コピーにだけ一週間以上かかって防御権行使を制約するという指摘があった。

法務部は来年に刑事件録電算化制度が導入されるにしても実際の施行まで数年間猶予期間を置く予定だ。変化にともなう実際の適応とシステム上の限界を考慮した措置だ。

法務部関係者は”KICSも毎年もう少し発展した形態に変わって、施行して副作用があれば以前のシステムに退歩したりもする”として”刑事記録電子化も一気に100%施行は現実的に不可能だ”と話した。

son@news1.kr

【出典】韓国/ニュース1
https://www.news1.kr/articles/?3871139

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Author: hasegawa

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