【韓国】[TFイシュー]ヘッドセットを使った弁護士…コロナが操り上げた’スマート法院’

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[TFイシュー]ヘッドセットを使った弁護士…コロナが操り上げた’スマート法院’
入力:2020.03.11 05:00 /修正:2020.03.11 05:00

ソウル高等法院は去る2日民事裁判のうち弁論準備手続きを踏んでいる事件に限り遠隔映像裁判活用を勧告した。大法院は2024年9月電子システムを通した裁判進行などを開始するのを目標にスマート裁判所4.0プロジェクトを進行中だ。 /ナム・ヨンヒ記者

遠隔画像裁判活性化…’公開裁判主義’後退憂慮も

[さらにファクト|チョ・ジュウォン記者]新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散以後一部裁判進行が支障をきたすけれども’スマート法院’の時計はさらに早く回っている。

先月24日大法院法院行政処勧告で各級法院が事実上休廷期に入った。だが、被告人拘束事件や回生手続きなど緊急を要する裁判はコロナ19余波にも大部分予定通りに進行中だ。これに伴い、一部法院は何回かのテスト実施に終わった遠隔映像裁判(画像裁判)を活用して裁判を進めた。

去る2日災害安全対策本部が設置されたソウル高等法院が2日弁論準備手続きを踏んでいる民事裁判部に限り遠隔映像裁判活用を勧告したのに伴ったものだ。

法曹界によれば4日ソウル高裁民事5部(キム・ヒョンド部長判事)はある株式会社の代表理事が最大株主を相手に提起した担保金返還訴訟控訴審弁論準備期日を遠隔映像裁判で進めた。弁論準備期日は本格的な裁判手続き突入に先立ち訴訟の当事者主張と証拠を整理して今後の期日計画を樹立する手続きだ。

正式裁判ではないが訴訟の当事者の立場を法院に初めて伝達する期日であるだけに法律代理を引き受けた弁護士は必ず法廷に出てこなければならない。だが、遠隔映像裁判が開かれた4日の民事法廷では陪席の裁判官もなしでキム・ヒョンド部長判事だけマスクをして法廷に入廷した。

キム部長判事が3個に分けられた画面に向かって”双方弁護士様出席しましたか”と尋ねるとすぐに画面の中の弁護人は”はい”と答えた。以後法院は双方が提出した書面資料を画面に出して示して、弁護人はヘッドセットを使ったまま意見を述べた。普段と違うところがなく証人尋問計画など今後の裁判に対する議論も続いた。

ソウル高裁によればこのような遠隔映像裁判は勧告が下された最初の週にだけ4件が進行されたし、10日基準で6件の民事事件弁論準備期日が画像裁判で進行される予定だ。

新種コロナウイルス感染症(コロナ19)余波で全国の法院が休廷期に入った中で4日午後ソウル、瑞草区(ソチョグ)、ソウル高等法院でコロナ19対応方案で遠隔映像裁判が施行されている。 /ニューシス

なじみがうすい光景だが司法当局の’スマート法院’に向かった動きは粘り強かった。映像裁判の歴史は1995年12月’遠隔映像裁判に関する特例法’が制定された時に遡る。

2016年民事訴訟法が改正されて△証人が遠く離れたところまたは、交通が不便なところに居住する場合△証人の年齢と心身状態を考慮したとき法廷出席が負担になる場合△証人尋問内容と訴訟の当事者との関係を考慮したとき対面尋問が難しい場合などに限りビデオなど中継装置を利用した証人尋問が進行されるように規定した。

勤める法院まで出勤しなくても訴訟記録検討と判決文作成など裁判関連事務をとることができるシステムも用意されている。勤務地と自宅距離が遠い裁判官の通勤時間・費用を減らし、仕事と家庭の両立を助けるという趣旨だ。

去る2010年11月大法院がソウル、瑞草区(ソチョグ)法院総合庁舎に’スマートワークセンター’を開いて大田(テジョン)所在特許法院判事を対象に試験運営したのが始めであった。

以後ソウル高裁とソウル北部地方法院、ソウル東部地方法院、釜山(プサン)高裁などに設置されて運営中だ。これに増して大法院は2024年9月開始を目標に次世代電子訴訟システム’スマート法院4.0’プロジェクトを進行中だ。

人工知能が24時間訴訟手続きと訴状作成、訴訟書類作成を支援して、スマートフォン アプリケーションでオンライン法廷に接続して家でも訴訟と裁判がなされるように助ける。現在、インターネット発行を受けてもこれをスキャンして提出したり、最初から機関を直接訪問して出す各種申請・提出サービスも電子システムで簡素化する展望だ。時代変化に歩調をそろえて裁判の効率性を増進するのに意味があるが憂慮の声も少なくない。数千億台の予算が要るが実効性を担保できないからだ。

‘大法院2020年度予算要求書’を見れば大法院は該当事業のために2752億ウォン相当の予算支援を要請した。これに反し画像裁判はテスト実施を除けば1995年特例法が指定されたのに2020年に入って初めてコロナ19防疫のために民事裁判弁論準備期日に限り本格化した実情だ。また、家事訴訟の場合、訴訟の当事者の私生活が主な内容であるだけに映像流出とハッキングなどサイバー犯罪危険もかくれている。

公判中心主義を守る刑事裁判は裁判長から被告人まで全部マスクを使ったまま裁判に臨む異例的風景を甘受しても普段と同様に裁判を進めている。裁判の公正な運営のための公開裁判主義とスマート法院は対称点に立っているという主張も出てくる。

スン・ジェヒョン刑事政策研究院研究委員は”一部民事裁判では時間節約と便利さのためにスマート法院プロジェクトを積極的に運用しなければなければならないと考える”しかしながらも”国民参加裁判活性化など公開裁判のための課題が多い刑事裁判に適用するのはまだ時期尚早だ。民事事件のうちでも離婚訴訟など家事紛争は訴訟の当事者の内密な事情が扱われるだけにセキュリティーシステムも講じなければならない”と話した。

ilraoh@tf.co.kr

【出典】韓国/THE FACT
http://news.tf.co.kr/read/life/1784954.htm

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Author: hasegawa

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