【韓国】法制処公告第2020-28号行政基本法制定(案)立法予告

image_printPrint

◎法制処公告第2020-28号
「行政基本法」を制定するということに先立ちその制定理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために「行政手続法」第41条により次の通り公告する。
2020年3月6日
法制処長

行政基本法制定(案)立法予告
1.制定理由
行政法令は国家法令の大部分を占めて国民生活と企業活動に重大な影響を及ぼす核心法令であるが、この間行政法分野の執行原則と基準になる基本法がなくて第一線公務員と国民が複雑な行政法体系を理解し難くて、個別法ごとに類似の制度が異なるように規定していて一つの制度改善のために数百個の法律を整備しなければならないという問題点があった。

これに伴い、不当結付禁止の原則など学説・判例で確立された行政の原則を明文化して、行政法令改正時における新法と旧法の適用基準、申告の効力発生時点など法執行機関の基準を明確に提示して国民の混乱を解消して行政の信頼性・効率性を向上する一方、個別法に散在している許認可擬制制度など類似の制度の共通事項を体系化して、一部個別法により運営されている処分に対する異議申請制度などを拡大して、処分に対する再審査制度を導入するなど行政分野で国民の実体的権利を強化して国民中心の行政法体系に切り替えられるようにして、これを通じて国民の権益保護と法治主義の発展に尽くすためにこの法を制定しようとするということである。

2.主要内容
가.行政の原則と責務明文化(案第6条から第16条まで)
1)憲法原則である法治行政・平等・比例の原則とこの間学説と判例により確立された権限乱用禁止・信頼保護・不当結付禁止の原則などを行政の原則と規定する。
2)国家と地方自治体の公正で合理的な行政実行、公務員の積極行政義務、行政に関する意思決定および執行過程で国民の参加保障などに関する事項を行政の責務と規定する。

나.法令改正時における新法と旧法の適用基準(案第17条)
当事者の申請にともなう処分は処分当時の法令に従って、制裁処分は違反行為当時の法令に従うようにするものの、制裁処分基準が軽くなった場合には変更された法令を適用するようにする。

다.違法・不当な処分の取り消しおよび適法な処分の撤回(案第21条および第22条)
1)行政庁自ら違法・不当な処分を是正することができるように行政庁は違法・不当な処分の全部または一部を遡及して、または将来に向かって取り消せるようにして、適法に成立した処分でも法律で定めた撤回理由に該当したり法令などの変更で処分をこれ以上存続させる必要がなくなった場合にはその処分の全部または一部を将来に向かって撤回することができるようにする。
2)行政庁が処分を取り消し・撤回する場合には取り消し・撤回によって当事者が被ることになる不利益を取り消し・撤回で達成される公益と比較・刑量するようにする。

라.自動的処分(案第23条)
人工知能時代を迎えて未来行政需要に備えるために行政庁は処分に裁量がある場合を除いて法令に決めるところにより完全に自動化されたシステムで処分ができるようにする。

마.制裁処分の除斥期間制度導入(案第26条)
行政庁は法令などの義務違反行為が終了した日から5年が過ぎれば原則的に認可・許可などの停止・取り消し・撤回処分、営業所閉鎖処分と停止処分に代える課徴金賦課処分などの制裁処分をできないようにする。

바.許認可擬制制度の共通手続きおよび基準(案第28条から第32条まで)
1)許認可擬制時に必要な書類提出、関連許認可官庁との事前協議、協議期間および協議甘受規定など許認可擬制に必要な共通の手続きなどを規定する。
2)許認可擬制に関する協議時関連許認可に必要な手続きは法律に該当手順を踏むという明示的規定がある場合にだけ経るようにして、主な許認可官庁は関連許認可官庁から関連許認可の処理基準を提出させて統合して告示するようにする。
3)例外的に事業などを緊急に施行する必要がある場合には関連許認可のうち協議された事項に対してだけ効力が発生する部分許認可擬制を可能にする。

사.申告の効力発生時点(案第33条)
形式的要件を全部備えた申告は原則的に申告書が行政庁に到達した時に効力が発生するようにして、法律に申告の受理が必要だと明示されている場合は行政庁が受理して初めて効力が発生するようにする。

아.公法上契約(案第38条および第39条)
行政の専門化・多様化に対応して公法上法律関係に関する契約を通じても行政が成り立てるように公法上契約の法的根拠を用意して、公法上契約の締結方法、変更要求、解約理由、変更・解約方法などに関する一般的事項を規定する。

자.処分に対する異議申請制度拡大(案第44条)
1)一部個別法に導入されている処分に対する異議申請制度を拡大するために行政庁の処分に対して異議がある当事者は行政庁に異議申請ができるように一般的根拠を用意する。
2)異議申請期間、結果通知に関する事項など処分に対する異議申請制度の共通の方法と手続きを規定して、異議申請に対する結果を通知された者は通知された日から90日以内に行政審判または行政訴訟を提起できるようにして異議申請手続きが進行される間、行政審判および行政訴訟の提訴期間が停止するということを明確に規定する。

차.処分の再審査制度導入(案第45条)
制裁処分を除いた処分に対して争訟を通じて争うことができなくなった場合にも処分の根拠になった事実関係または法律関係が後ほど当事者などに有利に変わった場合など一定の要件に該当すれば行政庁に対し処分を取り消し・撤回したり変更することを申請できるようにする。

카.規制に関する法令などの立案・整備原則(案第47条および第48条)
1)国民の自由な経済活動が制約されないように営業に関連する認可・許可などに関する法令などを制定・改正する時には該当法令などの立法目的に反しない範囲で禁止事項を数え上げて、列挙されなかった事項は原則的に許容する規定方式をまず考慮するようにする。
2)国民の権利を制限したり義務を賦課する法令などを制定・改正・廃止する時には国民の便益をまず考慮するようにする。

3.意見提出
この制定案に対して意見がある機関・団体または、個人は2020年4月25日まで国民参加立法センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法制処長(参照:行政法制革新推進団総括チーム)に提出してください。
가.予告事項に対する賛成または反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項など
※提出意見送付先
-一般郵便(30102)世宗(セジョン)特別自治市トウム5路20 法制処行政法制革新推進団
-電子メール(法制処行政法制革新推進団) berean13@korea.kr

3.[仮訳者注:原文ママ]その他の事項
制定案に対する詳しい事項は法制処行政法制革新推進団(電話044-200-6738)で問い合わせしてください。

法令案
(法律)行政基本法の制定法(案)PDF (韓国語)
(法律)行政基本法の制定法(案)hwp(韓国語)
条文別の制・改定理由書
条文別の制・改定理由書 hwp (韓国語)

【出典】韓国/統合立法予告
https://opinion.lawmaking.go.kr/gcom/ogLmPp

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す