【韓国】’行政基本法制定案’示される…法制処、立法予告

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‘行政基本法制定案’示される…法制処、立法予告
4章51条文…信頼保護・不当結付禁止原則[仮訳者注:不當結付禁止の原則(Koppelungsverbot)とは、行政機関が行政活動を行うにおいて、それと実質的に関連がない反対給付と結びつけてはならないという行政上の原則である。たとえば、交通法規違反を理由として非営利団体の許可を拒否する処分は不当結付禁止の原則に違反するものである。出典:韓国ウィキペディア]も具体化
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-06午後5:04:53

国家の行政作用を全般的・総合的に規律するための’行政基本法’制定案がいよいよ姿を表わした。法案には信頼保護の原則や不当結付禁止の原則など大法院判例や学説によって確立された行政法の一般原則をはじめとして申告の効力など立法空白を解消するための内容などが合計4章、51個の条文で具体化された。

法制処(処長キム・ヒョンヨン)は6日行政基本法制定案に対する国民の意見を聞くために法案を立法予告したと明らかにした。立法予告期間はこの日から来月25日まで50日間だ。

[仮訳者注:韓国語で「法制処」と書かれている。]

制定案はまず行政法執行のための基準とするために法治行政の原則をはじめとして平等の原則、比例の原則、誠実義務および権限乱用禁止の原則、信頼保護の原則、不当結付禁止の原則など行政の原則と責務を明文化した。すでに裁判の根拠になっているけれど今までは法律で明文化されていないから公務員ごとに法執行機関が変わるという指摘にともなう措置だ。

例えば大法院判例(87누373)で確立された信頼保護の原則は’行政庁は公益または第三者の利益を顕著に害する恐れがある場合を除いては行政に対する国民の正当で合理的な信頼を保護しななければならない’というように条文化された。

特に積極行政の法的根拠を用意して積極行政が’法律上義務である’ことを宣言すると同時に行政全分野に活発に適用されるようにする内容も法案に含まれた。制定の中には法適用基準や処分の効力などこの間学説と判例で確立された処分の実体に対して明文化する内容も盛り込まれた。

申請にともなう処分は処分当時の法令に、制裁処分は違反行為当時の法令に従うように明確にする一方、処分は取り消しや撤回などがある前までは原則的に有効なものとして通用するように規定した。

営業所閉鎖処分などの制裁処分の場合、処分できる除斥期間を5年に制限した。

制定案はまた、認・許可議題制度など個別法に散在されている主な制度の共通事項に対して統一された基準を用意するなど行政法上類似・共通制度を体系化した。
行政の公平性を強化するための措置だ。
申告の場合、法律に修理が必要だと明示されていない限り申告書が行政庁に提出されれば直ちに効力が発生することで明確にした。
確約や違反事実などの公表、公法(工法)上契約などの法的根拠と手続きも規定された。
これと共に一部個別法に導入されている’処分に対する異議申請’制度を拡大するために処分に異議がある当事者は行政庁に異議申請ができるように一般的根拠を用意した。
争訟手続きより手軽な不服手続きを通じて国民権益を厚く保護するためだ。
もし制裁処分を除いた処分に対して争訟を通じてこれ以上争うことができなくなった場合でも一定の要件に該当すれば行政庁に処分の取り消しや撤回・変更を申請できる’処分の再審査’制度も導入した。
合わせて制定案は人工知能技術の発展にともなう未来行政需要に備えて完全に自動化されたシステムで処分できる根拠も用意した。
キム処長は”行政基本法制定を通じて恣意的・消極的な法執行を減らして行政に対する国民の信頼を増進して、規制革新にも素早く対処できると期待される”と強調した。
法制処は3~5月まで地域別公聴会など公論化作業を経て第21代国会がドアを開ける6月頃法案を国会に提出する計画だ。
来る12日午後2時政府世宗(セジョン)庁舎6棟大講堂で開かれる初めての公聴会はコロナ19の拡散によりオフライン出席人員は最小化する代わりに別途のチャネル(http://www.castmedia.kr/adminlaw2020)を通じてオンライン方式で進行される予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160087&kind=AF

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Author: hasegawa

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