【韓国】[単独]コロナ19影響に…‘不動産電子契約’急増した

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[単独]コロナ19影響に…‘不動産電子契約’急増した
2月民間締結件数1542件…前月比467%↑
“コロナ19影響と電子契約奨励したため”
国土部“年内公共義務化後民間義務化”

登録2020-03-06午後3:15:00
修正2020-03-06午後3:15:00

[イーデイリー カン・シンウ記者]不動産電子契約締結件数が‘コロナ19’余波などで大幅に増えたことが分かった。

(写真=国土交通部)

6日国土交通部によれば2月の不動産電子契約締結件数は民間部門1542件、公共部門1万5515件で前月対比それぞれ467%、182%増えた。

最近3か月(2019年12月~2月)間の民間と公共部門不動産電子契約件数は299件・9313件、279件・5511件、1542件・1万5515件で1月停滞して2月に入り急増した。

国土部関係者は“コロナ19影響と共に韓国土地住宅公社(LH)等公共部門で公共支援民間賃貸住宅に対して不動産電子契約を奨励して先月不動産電子契約締結件数が大きく膨らんだ”として“今月から幸福住宅を始め電子契約を義務化して民間は契約書の非標準化、検認問題などを解決した後に義務化を考慮する予定”と話した。

不動産電子契約は紙や印鑑なしでオンライン署名で不動産契約を締結して実取引申告と確定日付が自動付与されて取引契約書など契約書類は公認された文書保管センターに安全に保管するシステムだ。

不動産電子契約を利用すれば貸出金利0.2%ポイント引き下げ、1000万ウォン以内最大30%信用貸出金利割引、登記手数料(伝貰権設定登記・所有権移転登記) 30%割引などの恩恵を与える。

電子契約手続き流れ図。(資料=国土交通部)

不動産電子契約は去る2016年5月ソウル、瑞草区(ソチョグ)試験団地を始まりに初めて導入され、2017年8月全国的に拡大したが使用率は不動産全体取引量の1%にもならない。

年度別電子契約締結現況を見れば2016年550件、2017年7062件、2018年2万7759件、2019年(~9月) 4万2773件で総累積締結件数は7万8114件だ。これは同じ期間の全体不動産取引量(900万2698件)の0.87%水準だ。

ハム・ヨンジン即決ビッグデータラボ長は“不動産電子契約は開業公認仲介士は仲介保守露出などを負担に感じたり売渡・買受者も契約書交付などの実体がなければ不安に思う場合があって活用率が低調だったがコロナ19感染憂慮や‘社会的距離をおく’文化が電子契約普及に多少役に立つことができるだろう”と話した。

【出典】韓国/イーデイリー
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=03125846625700696&mediaCodeNo=257&OutLnkChk=Y

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Author: hasegawa

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