【韓国】’高裁部長判事廃止’法院組織法改正案、法司委通過

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‘高裁部長判事廃止’法院組織法改正案、法司委通過
‘仁川(インチョン)北部支院・昌原(チャンウォン)家庭法院新設’法院設置法改正案も通過

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-04午前11:43:56

‘司法府官僚化’の原因の中の一つとして指定されてきた’高等法院部長判事’席が来年2月から廃止される展望だ。2025年3月には仁川(インチョン)地方法院北部支援と昌原(チャンウォン)家庭法院が新設される予定だ。

国会法制司法委員会(委員長ヨ・サンギュ)は4日午前全体会議でこのような内容の法院組織法、各級法院の設置と所轄区域に関する法律改正案など法律案7件を可決した。この日法司委を通過した法案は5日に予定された本会議で処理される予定だ。

大法院倫理監査官’開放型職位化’も通過=法院組織法改正案は高裁裁判部に部長判事を置くように規定した法第27条2項を削除する内容を骨子としている。専用車両が支給されるなど事実上次官級待遇を受ける’職級概念’で運営されてきた高裁部長判事昇進制度を完全に廃止して裁判官の間の階層構造形成を防ぐための措置だ。

改正案によれば高裁級専門法院である特許法院裁判部にも部長判事を置かなくなる。代わりに地方法院や支院、1審専門法院である家庭法院と家庭法院支院、行政法院、回生法院裁判部には部長判事を置けるように明確に規定した。

改正案はまた、今後部長判事でない法院構成員のうち1人が法院の裁判長を引き受けられるようにした。これは高裁や特許法院だけでなく地方法院と支院、家庭法院とその支院、行政法院、回生法院にも適用される。既存の部長判事と2人の陪席判事でない似た経歴の判事3人で法院を構成する’対等法院’を実質化するための措置と解説される。

特に法司委は附則を通じて法施行日を来年2月9日と定めると同時に’法施行前に従来規定により高裁部長判事級以上の裁判官に補足任命された裁判官の職位は従来規定に従う’という経過措置を置いた。

この内容は大法院国民と共にする司法発展委員会(委員長イ・ホンフン前大法院判事)の建議以後発表されたキム・ミョンス大法院長の司法改革構想に基盤を置いている。

先立って去る2018年9月キム大法院長は裁判所内部コンピュータ・ネットワークであるコートネットにあげた’法院制度改革推進に関して国民と法院の家族皆さんに上げる言葉’という文を通じて”憲法が定めた大法院長、大法院判事、判事の区分以外に裁判官の間の階層構造が形成されないようにするために裁判官人事制度の二元化を完成する一方来年から直ちに高裁部長判事昇進制度を廃止するだろう”と明らかにした。

これに伴い、大法院は2018年2月定期人事から司法研修院25期以下裁判官に対する高裁部長判事新規補足任命を中断し、昨年2月定期人事からは高裁部長判事新規補足任命を全面中断すると同時に高裁判事に対する職務代理発令を通じて空席を満たしてきた。

しかし国会で法改正作業が難航に陥って職務代理方式で裁判長欠員を補充する方式が続いて’正常ではない常時化’が続くという批判を受けることもあった。

これと共に改正案には裁判所倫理監査業務の独立性と専門性を強化するために大法院倫理監査官を’開放型職位化’という内容も含まれた。改正案によれば政務職である倫理監査官は△判事、検事、弁護士、会計士△国家機関や地方自治体、国・公営企業体、公共機関などの法律・監査事務従事者△法学教授などの経歴を合わせて10年以上在職した者の中から公募手続きを通じて任用される。

任期は2年で再任が可能だ。ただし倫理監査官の職務遂行能力が顕著に落ちるなど正常な職務遂行が難しいと認める場合には大法院判事会議の議決を経て大法院長が退職を命じられるようにした。

合わせて改正案は裁判官の政治的中立性を保障するために裁判官任用欠格事由に△政党の党員や党員身分を喪失した日から3年が過ぎない者をはじめとして△予備候補者を含んで公職選挙候補者で登録した日から5年が過ぎない者△大統領選挙で候補者当選のために諮問・顧問役割をした日から3年が過ぎない者などを追加した。

最近SNSなど多様な方式で現職裁判官の政治的な意思表明が増えて’裁判官の政治的中立性が毀損される’という国民的憂慮に従ったものだ。大統領選挙過程での諮問・顧問の役割に対する具体的な範囲は大法院規則に定めることとなる。この内容は改正法律公布後6か月が過ぎた後から施行される予定だ。

2025年仁川(インチョン)北部支院・昌原(チャンウォン)家庭法院新設=法院設置法改正案は来る2025年3月1日仁川(インチョン)北部支院と昌原(チャンウォン)家庭法院を新設する内容だ。地域住民たちの法院アクセシビリティを向上させると同時に司法サービスの質を高めるための措置だ。

改正案によれば、仁川(インチョン)北部支院は仁川(インチョン)、桂陽区(ケヤング)と西区、江華郡(カンファグン)を管轄することになる。仁川市(インチョンシ)の場合、支院がないだけでなく現在の仁川(インチョン)地方法院が南側に片寄っていて北部住民のアクセシビリティが低いという指摘があったためだ。仁川(インチョン)、桂陽区(ケヤング)と西区、江華郡(カンファグン)人口を合わせれば91万人を越える。

改正案には昌原(チャンウォン)家庭法院を新設する内容も含まれた。馬山(マサン)と晋州(チンジュ)、統営(トンヨン)、密陽(ミリャン)、居昌(コチャン)にはそれぞれ家庭法院支院が設置される。昌原市(チャンウォンシ)人口は120万人を越えるが、現在のソウルと釜山(プサン)、大田(テジョン)、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)、仁川(インチョン)、蔚山(ウルサン)、水原(スウォン)など昌原(チャンウォン)より人口が多い本院地域には全部家庭法院が設置されている状態だ。

‘インターネット盗聴資料’執行終了後法院承認得なければ=通信秘密保護法改正案は捜査機関が犯罪捜査のためにインターネット回線に対する盗聴で取得した資料に対しては執行が終了した後必要な電気通信資料を選別して法院に保管などの承認を請求して法院の承認を得るようにする内容を骨子とする。

捜査機関が法院に承認を請求しなかったり法院の承認を受けることが出来なかった電気通信資料は廃棄した後廃棄結果報告書を作成して捜査記録や内密調査事件記録に添付して法院に送付するようにした。

これは去る2018年8月憲法裁判所が”インターネット盗聴の特性上他の通信制限措置に比べて捜査機関が取得する資料が非常にぼう大にも関わらず捜査機関が盗聴執行で取得した資料に対する処理などを客観的に統制できる手続きが用意されていない”として下した憲法不合致決定(2016헌마263)にともなう措置だ。

‘ ディープフェイク ‘処罰強化=性暴行犯罪の処罰などに関する特例法改正案は人の身体などを対象にした映像物などを性的欲望や羞恥心を誘発しかねない形態で編集・加工するいわゆる’ディープフェイク(deepfake、特定人物の顔・身体を人工知能技術を利用して合成した編集物)’を製作したり頒布・販売・賃貸した場合、5年以下の懲役や5000万ウォン以下の罰金刑で処罰するようにする内容を骨子とする。特に営利目的で情報通信網を利用して ディープフェイクを頒布した場合には7年以下の懲役刑で加重処罰するようにした。

‘個人回生返済期間上限3年短縮’適用範囲拡大=債務者回生および破産に関する法律改正案は個人回生返済期間上限を5年から3年に短縮する法改正規定の適用範囲を拡大する内容だ。

当該規定の施行日である2018年6月13日以前に返済計画認可決定を受けた債務者の中で改正規定施行日にすでに3年以上返済計画を遂行した債務者に対して法院が当事者の申請や職権で利害関係人の意見を聞いた後免責決定をできるように付則を修正したものだ。個人回生債務者の迅速な社会復帰と生産活動復帰を促進するための措置だ。

児童虐待被害児童兄弟姉妹も応急・臨時措置対象=児童虐待犯罪の処罰などに関する特例法改正案は児童虐待行為に対する積極的な対処と再発防止のために児童虐待専門担当公務員が児童虐待申告受付・調査を遂行するようにする一方市・道知事や市長・郡守・区庁長が関連措置の主体や請求権者になるようにする内容だ。

児童虐待被害児童だけでなく被害児童の兄弟姉妹や被害児童と一緒に暮らしている児童も応急措置と臨時措置を通じて保護できるようにする内容も改正案に含まれた。児童虐待行為を予防するための国家と地方自治体の役割を拡大すると同時に児童虐待犯罪事件の発生から事例管理が終る時まで児童保護の空白が発生しないようにするためだ。

出入国事犯過怠金免除可能=出入国管理法改正案は出入国事犯に対する過怠金の場合にも通告処分のように出入国法違反者の年齢と環境、法違反動機と結果、罰金負担能力などを考慮して免除することができるようにした。

就職活動ができる滞留資格を持たなかった外国人の雇用を業で斡旋・推薦する場合、行為者に対する処罰以外に法人などを処罰する一方、外国人があらかじめ法務部長官の許可を受けないで滞留資格範囲の中で勤め先を変更・追加した場合、外国人関連両罰規定を削除するなど現行法上両罰規定の不備点を補完する内容も改正案に含まれた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159985&kind=AF

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Author: hasegawa

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