【韓国】‘コロナ’事態の中、中国画像裁判施行、韓国は…

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‘コロナ’事態の中、中国画像裁判施行、韓国は…
ソウル高裁、民事裁判弁論準備手続き映像裁判勧告

パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-04午前10:13:11

コロナ19事態拡散により全国法院が事実上休廷状態に入って裁判日程支障に対する憂慮も大きくなっている。

ソウル高裁(院長キム・チャンボ)が2日このような問題点を考慮して伝染病拡散恐れがある対面裁判を減らす一方、裁判日程も最大限消化するために所属民事裁判部に弁論準備手続きで’遠隔映像裁判’を積極的に活用するようにとの勧告をしたが、現行法上障害が多くて全面的な映像裁判拡大は難しい実情だ。

コロナ19発源地である中国はすでに映像(画像)裁判で裁判を続けさせていて対比される。先月12日中国、上海第1中級人民裁判所は初めて薬品関連犯罪事件に対するインターネット映像裁判を実施した。裁判所では判事、事務員などがマスクを使って4分割された画面を通じて検察と被告人などを連結して裁判を進めた。

先月12日中国、上海第1中級人民裁判所が遠隔映像システムを利用、当事者が法廷に直接出席しなかった状態でオンライン裁判を進めている。

人民裁判所関係者は”伝染病が流行する間オンライン映像裁判を利用することが裁判所はもちろん大衆の要求を満たすのに役に立つだけでなく裁判の質と効率性も保障するのに効果がある”と説明した。

中国は2017年からインターネット関連紛争事件を専門担当するインターネット裁判所を設立して画像会議形式のオンライン裁判を進めてきた。もうインターネット裁判所だけでなく一般裁判所でもこのようなオンライン プラットホームを利用して映像裁判を進めている。特に今回のコロナ19事態でオンライン訴訟機能の使用を促進して伝染病予防と統制を強化して国民の健康を保護しながらも当事者の法的権利と利益を促進していると伝えられた。

現行法上障害物多くて
全面拡大は難しい実情

我が国でもこのような動きが現れている。2日民事裁判部弁論準備手続きで遠隔映像裁判活用を積極的に勧告したソウル高裁が代表的だ。弁論準備手続きは弁論期日が開かれる前に弁論が効率的で集中的に実施されるように当事者主張と証拠を整理する手続きだ。

大法院規則である民事訴訟規則第70条5項では裁判長が期日を開いたり当事者の意見を聞いて双方当事者と音声の送受信によって同時に通話をすることができる方法で弁論準備手続きに関する協議をすることができると規定している。

これに伴い、ソウル高裁はコロナ19拡散阻止と国民の裁判受ける権利保障を同時に満たすために民事弁論準備手続きで遠隔映像裁判制度を積極的に活用することにした。裁判長が遠隔映像裁判による弁論準備手続き必要事件を選定して事件当事者が同意すれば可能だ。

事件当事者が法院内部テレビ会議アプリケーションを設置・実行して法院があらかじめ開設した部屋に指定された弁論準備手続き時間に接続すれば裁判が進行される。映像裁判制度が導入されたことは今回が初めてではないが全面的な拡大には障害物が多い状況だ。

上海人民裁判所
初めての薬品関連犯罪事件‘映像裁判’

我が国は1995年遠隔映像裁判に関する特例法を初めて制定した。交通が不便な島嶼・山間僻地の住民が遠距離にいる法廷に直接出席せずとも裁判を受けられるようにするためだ。これにより、1996年2月9日大邱(テグ)地方法院慶州支院と鬱陵(ウルルン)登記所法廷の間に初めて遠隔映像裁判が実施された。

同月21日には判事が常駐する春川(チュンチョン)地方法院洪川郡(ホンチョングン)法院と常駐判事がいない麟蹄郡(インジェグン)法院および楊口郡(ヤンググン)法院の間に映像裁判が開かれた。

だが、特例法上遠隔映像裁判は当初から島嶼・山間僻地住民の便宜を図るためのものなので規模が大きい地方法院単位では不可能で規模が小さいこれら市・郡法院が担当する民事小額事件、和解、督促、調停事件、即決審判、協議離婚事件などだけが可能だという限界があった。

ここに1998年11月浦項(ポハン)支院が新設されてウルルン郡管轄が浦項(ポハン)支院に移転されて設備移転に伴う費用問題等でこの地域遠隔映像裁判システム使用が中断された。洪川(ホンチョン)、楊口郡(ヤンググン)法院も過度な運営費、装備老朽化などで2001年4月廃止されて遠隔映像裁判は事実上歴史の中に消えた。

マスク使った判事、
画面で被告人・検察連結尋問

ある弁護士は”映像裁判導入と関連して大きく(技術等は充分だが)法令など制度的な部分が準備されていない国と技術や物的基盤が準備されていない国に分かれるのだが、我が国は前者に該当する”として”技術があるが現在としては明確な根拠法令がないので実際の必要性があるといっても現実的には裁判を延期するしかない。IT強国の位置づけが面目を失った状況”と話した。

去る2011年には遠隔映像裁判を実施できる対象法院を拡大して対象事件の範囲も一般訴訟事件に拡大する内容の遠隔映像裁判法一部改正案が発議されたことがあるが通過することができなかった。

ある部長判事は”初めて遠隔映像裁判が導入された時と今は技術やインフラなどがいろいろたくさん変わった”として”予想できない状況だが今のような時に画像裁判システムが用意されていたならばという物足りなさがある”と話した。

先立って去る2018年6月司法政策研究院は’情報化時代と映像裁判’をテーマにシンポジウムを開催した。シンポジウムでは弁護士が法廷でなく各自事務室でスマートフォン映像を見て弁論準備手続きを持つ’モバイル裁判’が試験運営された事例が共有されて好評を受けることがあった。

カン・ヒョンジュン(77・司法試験6回)前司法政策研究院長は”国民が直接法廷に出てきて裁判を受けるところまでかかる時間と費用などを考慮してみたとき、法院が司法サービス次元で法廷に出て来ずとも簡単に裁判を受けられるようにしなければならない”として”当時スマートフォンなどを利用して裁判試演をしたとき、何の問題なく進行が可能だったために合意が得られるならば遠隔映像裁判を活性化をさせなければならない”と話した。

また”国民の裁判請求権は憲法上の基本権なので一日も休んではいけない”として”特に現在のような状況に最も良い方法は映像弁論を通じて裁判を進めること”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159966&kind=AA

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Author: hasegawa

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