【韓国】個人回生事件も全面‘電子化’

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個人回生事件も全面‘電子化’
1日受付事件から適用
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-02午後1:22:02

[仮訳者注:「ソウル回生法院」と書かれている。]

企業回生、破産事件等だけで実施された電子化が個人回生事件まで拡大する。
ソウル回生法院(院長チョン・ヒョンシク)は2日個人回生事件も全面電子化が実施されると28日明らかにした。

1日付で施行される大法院裁判例規第1734号(民事訴訟等における電子文書利用等に関する業務処理指針)による措置で、1日以後最初に受付される個人回生事件から適用される。

今までは個人回生事件に対しては制限的に電子化を実施した。今回の措置によりすでに全面電子化が実施されている回生事件、破産事件に続き個人回生事件まで全面電子化時代が開かれることである。

改正例規は個人回生事件を電子記録事件と規定して電子記録化される対象事件の範囲を広げた。これと共に返済計画認可決定に至る前に提出された書類も一括して電算登載するようにして電子化される記録の範囲も拡張した。

回生法院関係者は”韓国奨学財団、信用保証基金、国民健康保険公団など主な個人回生債権者に対する送達を電子的な方法で実施できて債務者の立場では送達費用削減が可能なものと期待される”として”訴訟当事者の記録提出および閲覧もまた、電子的な方法で可能となって対面接触の最小化を通したコロナ19拡散防止にも役に立つだろう”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159896&kind=AA

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Author: hasegawa

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