【韓国】民事訴訟等における電子文書の利用等に関する業務処理指針(裁一2012-1)改正2020.2.12.[裁判例規第1734号、施行2020.3.1.]

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民事訴訟等における電子文書の利用等に関する業務処理指針(裁一2012-1)改正2020.2.12.[裁判例規第1734号、施行2020.3.1.]

1.改正理由
○紙形態で受付される個人回生事件を全面電子記録化することによって手続き進行の透明性と迅速性を保障して、業務処理の効率性を図る一方、手続きの公正性確保を通した国民の信頼向上に寄与する

2.主要内容
○事件記録の電子文書化の範囲に関して電子記録化の対象でない事件から個人回生事件を除いて、電子訴訟同意の有無と関係なく電子記録事件とする場合として個人回生事件を追加する(第27条第1項第1号바目削除および第2項第6号新設)
○個人回生事件裁判長等の電子記録化命令に関して認可後文書に対してのみ電算登載できるようにした例外規定を削除する(第32条の2削除)
(出処:民事訴訟などでの電子文書利用などに関する業務処理指針(在日2012-1)改正2020.2.12.[裁判例規第1734号、施行2020.3.1.] >総合法律情報規則)

民事訴訟等における電子文書の利用等に関する業務処理指針一部を次のとおり改正する。

第27条第1項第1号 바目 を削除して、同条に第2項第6号から8号までをそれぞれ第7号から第9号までとして、第6号を次のとおり新設する。
6.法第3条第6号の法律による個人回生事件
第32条の2を削除する。

附則
第1条(施行日)この例規は2020年3月1日から施行する。
第2条(経過規定)この例規はこの例規施行後最初に受付される事件から適用する。

(出処:民事訴訟等における電子文書の利用等に関する業務処理指針(裁一2012-1)改正2020.2.12.[裁判例規第1734号、施行2020.3.1.] >総合法律情報/規則)

【出典】韓国/ 総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

[仮訳者注記]
削除前の32条の2
第32条の2 (個人回生事件の電子記録化命令等)
第27条第1項第1号바目の事件に対して第32条第1項の電子記録化命令がある場合には第28条第1項第4号にかかわらず、返済計画認可決定時までに提出された書類を電算登載しないことができる。

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Author: hasegawa

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