【韓国】特別法による特約事項等の登記に関する例規 改正2020.2.17 [登記例規第1681号、施行2020.2.17]

image_printPrint

特別法による特約事項等の登記に関する例規
改正2020.2.17 [登記例規第1681号、施行2020.2.17]

1.原則
特別法による特約事項、禁止事項等はそういう事項を登記することができるという法令上の根拠があってこそこれを登記することができる。
2.特別法による特約事項等を登記できる場合
가.「国有財産法」による国有財産譲与等による特約登記
(1)「国有財産法」第49条の規定によって国有財産の用途を指定して売却して所有権移転登記をする場合、‘「国有財産法」第52条第3号理由が発生した時には当該売買契約を解除する’という内容の特約事項は「国有財産法施行令」第53条第3項の規定によってこれを登記することができる。
(2)「国有財産法」第55条第1項第1号の規定によって国有財産を譲与して所有権移転登記をする場合、‘「国有財産法」第55条第2項の理由が発生した時には当該譲与契約を解除する’という内容の特約事項は「国有財産法施行令」第59条の規定によってこれを登記することができる。
(3) 特約登記の抹消において(1)または(2)により登記された特約事項がその効力を喪失した場合、現在の所有権の登記名義人は所管庁の確認書等上の特約の効力が喪失したことを証明する書面を添付して特約登記の抹消を申請することができる。ただし、その譲与不動産の返還、原状回復および損害賠償等に関する事項はこれを登記できない。
(以下略)

全文は以下からダウンロードできます。

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す