【韓国】”法務士、犯罪被害者保護主役として”

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大韓法務士協会・警察庁、’犯罪被害者保護強化’懇談会
カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-02-21午後4:53:10

法務士と警察が、検察・警察捜査権調整に合わせて犯罪被害者に対する保護と支援を拡大することに協力することとした。

大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)と警察庁(庁長ミン・カムリョン)は20日ソウル、ノンヒョンドン法務士会館で懇談会を持ってこのような事項を議論した。警察庁長官が法務士協会を訪問したことは初めてだ。

両者は法務士の犯罪被害者支援活動を強化するために△相互協業システム構築△広報活性化△犯罪被害者専門担当警察官教育拡大などを進めることにした。

法務士協会と警察庁は昨年4月業務協約を通じて犯罪被害者に対する法務士無料相談および委任事務手数料減免などを推知することにした。また、全国255個所の警察署で348人の法務士が軽微犯罪審査委員および先導審査委員などで活動するようにした。

ミン庁長は”法務士が全国第一線警察署で多いに役に立っている”として”今後も法務士の積極的な犯罪被害者支援活動を期待する”と話した。チェ協会長は”第一線治安を引き受ける警察と生活法律専門家である法務士は国民と皮膚で触れ合うという点で似ている”として”犯罪被害者支援をより一層強化して回復的警察活動業務を支援する”と強調した。

二人の機関長はこの日捜査権調整を控えた警察の役割と方向に対しても議論した。ミン庁長は”捜査権調整で警察は回復的警察活動業務に力量を集中して、実質的被害者保護に完全な責任を全うする暖かい人本[仮訳者注:人本は人本主義、すなわちヒューマニズムを意味するものと思われる。]警察像を確立していくだろう”と説明した。

刑事法学者出身であるチェ協会長は”役割が大きくなっただけ警察が被害者を速かに保護する政策を広げなければならない”として”警察も自ら改革方案を出さなければならなくて、人権感受性不足など国民憂慮を払拭させるための努力が必要な時”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159726&kind=AE

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Author: hasegawa

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