【韓国】‘オンライン法人設立システム’中途半端稼動

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弁護士に対する税務代理業務制限に詰まって…
ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2020-02-17午前11:46:52

中小ベンチャー企業部が運営している’オンライン法人設立システム’が弁護士に対する税務代理業務制限のために活性化できずにいるという指摘が出ている。

法人設立代行業務を遂行する弁護士など専門資格者の申請代理権範囲が異なって事実上’ワンストップ’サービスを実現しにくくて中途半端に転落しているということだ。

オンライン法人設立システムは創業者の負担を減らすために法人登記から事業者登録申請、4大保険納付申告まですべての手続きをワンストップで解決することができるように考案された電算インフラだ。2010年資本金10億ウォン未満の株式会社を対象に初めて導入されて、2014年には合名・合資・有限・有限責任会社設立までサービス範囲が拡大した。

ムン・ジェイン政府もスタート直後からオンライン法人設立システムに対する説明会を着実に開催してシステムを改善するなど制度定着のために努力している。

政府がオンライン法人設立システム活性化に力を注ぐ理由は’非対面法人設立の容易性’が毎年世界銀行(World Bank)が発表する企業環境評価において重要な指標として活用されるためだ。昨年発表された世界銀行の2019年企業環境細部評価で我が国の創業環境(Starting a Business)は2018年度に比べて何と22段階も落ちた33位に留まった。

我が国の総合順位である5位にしばらく達し得ないばかりか、とりわけ落ち幅が大きかったために革新的な企業生態系[仮訳者注:企業生態系(Business ecosystem)とは、企業が製品企画から設計、製造、販売、管理まで、商品のライフサイクルに参加するすべての協力企業間のネットワークを指します。]造成を目標にしている政府としては大きな負担だ。

法人設立代行弁護士・法務士、
事業者登録は税理士

オンライン法人設立システムでは申請者が法人設立情報を一括的に入力すれば登記所と税務署、4大保険公団など7か所の機関コンピュータ・ネットワークを通じて自動で設立手続きが進行される。オンライン登記所で法人登記が生成されれば、自動で税務署に資料が移って事業者登録証が発行される構造だ。

問題は産業現場で創業者が法人設立を専門資格者に委託する場合が多いという点だ。定款、株主名簿作成など必須書類を速かに用意できるだけでなく、多様な法律リスクにも備えることができるためだ。

ところで現行法上、法人設立代行は弁護士・法務士が、事業者登録申請代行は税理士がすることができる。したがって代行業務を遂行する専門資格者がオンラインで’ワンストップ’サービスを実現することは不可能だ。このためにオンライン法人設立システムは優れたインフラを構築したのに、最も大きい潜在的需要層である専門資格者を引き込むことができなくて中途半端という汚名を脱げずにいる。


一つの資格者が
‘オンライン ワンストップ サービス’
事実上難しくて

創業振興院関係者は”法人登記と事業者登録申請を代理できる資格者がそれぞれ異なるので一つの資格者がワンストップでシステムを通じて手続きを踏むことができないという法的・制度的限界がある”と話した。最も有力な代案は’税理士資格証’を持つ弁護士に事業者登録申請代行を許容することだ。だが、現在の国税庁は税理士資格証を持つ弁護士の税理士登録自体を拒否している。

税務当局は弁護士の税務代理業務を制限した税理士法第6条などが憲法に合致しないという憲法裁判所の決定(2015헌가19)とこの憲法裁判所決定によりソウル地方国税庁長の弁護士に対する税務代理業務登録更新返還処分は違法だという大法院判決にもかかわらず”法律空白状態で弁護士の税理士登録を受け入れることはできない”と持ちこたえている。

インフラ構築しても
専門資格者引き込めないで‘狼狽’

憲法裁判所は2018年4月”税理士法が弁護士に税理士資格を付与しながらも(税務訴訟等)弁護士の職務として行う場合、他には税務代理業務を一切実行できなくするのは憲法に合致しない”としながら弁護士の税理士登録と関連した税理士法第6条1項等に対して憲法不合致決定を下して改善立法期間を2019年12月31日と釘を刺した。

しかし改正立法が遅れて今年1月1日から当該条項自体が失効されて、企財部と国税庁は税理士登録業務自体を全面中断した。企財部等は関連処理方針を出すといったがまだ特別な措置がない。

イ・チャンヒ(55・司法研修院30期)大韓弁護士協会長は”税理士資格を備えた弁護士がワンストップでオンライン法人設立システムを利用するとき国民が合理的な費用で速かに税務サービスを利用できること”としながら”弁護士の税務代理業務を制限して社会的便益を傷つける税理士法改正案は直ちに廃棄されなければならない”と話した。

国税庁出身のある弁護士は”国税庁は国税庁出身税理士が開業する場合、社内メールで開業案内の便りを伝達するなど税理士職域に対する愛着が大きい”として”オンライン法人設立システムがより幅広く活用されるためにはこのような職域利己主義を克服して、憲法裁判所と大法院の判断により税理士資格を備えた弁護士に税務代理業務を正当に許容しなければならない”と指摘した。

ワン・ソンミン記者/チャ・サンジン客員記者(弁護士)
wangsm・csj201404@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159547&kind=AE

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Author: hasegawa

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