大韓弁協・国家人権委、2019年度人権報告大会
ホン・スジョン記者soojung＠lawtimes.co.kr 入力:2020-02-13午後5:03:30
リーガルテック(Legal Tech)の発展が裁判請求権など司法と関連した国民の基本権保障に寄与するという主張が出てきた。
大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)と国家人権委員会(委員長チェ・ヨンエ)とは13日ソウル、駅三洞（ヨクサムドン）大韓弁協会館で2019年度’人権報告大会’を開いた。弁護士協会は1986年初めての人権報告書発刊以後今年で34回目の人権報告書発刊を記念して人権問題に対する論議の場を開くために今回の大会を用意した。
イ協会長は挨拶の言葉で”大韓弁協は人権擁護と社会の正義実現を使命とする3万人余りの弁護士で構成された法定団体”として”法曹界の最新人権問題を点検して人権守護のための解決法と代案が提示されるように願う”と話した。
この日’精神疾患を原因とした違法行為と司法問題’をテーマにした最初のセッションではイ・グァンス(59・17期)大韓弁協人権報告書刊行小委員長が座長を引き受けてキム・トヒ(38・弁護士試験2回)弁護士が提案した。ソン・チュンタク(44・34期)慶北（キョンブク）大ロースクール教授とユ・ヌゥンチャン法務部治療監護所行政支援課長が討論した。
‘第4次産業革命と人権’を主題にした二番目セッションではパク・ジョンウン(55・29期)大韓弁協人権委員会副委員長が座長を、アン・ソンフン(35・2回)弁護士が提案を引き受けた。イ・ムンウォン(33・7回)弁護士とイ・ピルウ(43・1回)大韓弁協第2企画理事が討論に参加した。
アン・ソンフン弁護士は”リーガルテックの発展が司法手続きに対するアクセシビリティを高めて国民の裁判請求権を強化するだろう”と主張した。彼は”リーガルテックが直ちに弁護士のすべての業務を代えると見られることはないけれど、人工知能が法律サービスにおいて相当な役割をすることができるという点は明らかだ”として”法律事務に対する接近権を高める多様なリーガルテックプラットホームと電子訴訟制度が司法手続きに対する接近権を高めておいた”と説明した。
アン弁護士はまた”法院は2024年を目標にスマート法院の実現のための次世代電子訴訟システム構築事業を推進している”としながら”これを通じて和解・調停可能性が高い事件を選び出して早期に和解・調停を引き出したり、訴訟記録の争点を抽出して類似判決を推薦して判決文草稿を提供されることができるならば裁判請求権の一般的な保障水準が高まるだろう”と展望した。ただし”人工知能も事実関係に対する規範的判断にあって完全な透明性と中立性を保障することはできない”として”司法に対する不信を人工知能を通じて解消しようとする考えは止めなければならない”とした。
一方イ・ムンウォン弁護士は”リーガルテックの発展が裁判請求権拡大に寄与するよりかえって法治主義の本質的趣旨を後退させることがおきる”と警告した。
彼は”人工知能が刑事裁判で量刑を算出すると仮定するとき、その算出の過程を少数の専門家だけが理解できたり、誰も知らないならば’明確に規定されて対外的に公布された’法による支配とは言えない”と指摘した。
【出典】韓国／法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159532&kind=AE
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