【韓国】公共部門不動産電子契約義務化…”9月定期国会で発議”

最終修正2020.01.25 08:40 記事入力2020.01.25 08:40
LH,SHなど公共部門分譲・売買進行時電子契約を義務化する内容

[仮訳者注:左上部大きな文字は「不動産電子契約」と書かれている。右上吹き出しは「不動産取引費用500万ウォン節減!!」とある。]

[アジア経済イ・モニュ記者] 1000万ウォンの名品バッグを海外から直接買い、電気料金もSNSメッセンジャーで支払うICT強国韓国だが唯一電子化が遅い分野がある。まさに不動産契約だ。

政府が173億ウォンをかけて便宜性と安全性を育てた電子契約システムを作ったが不動産文化の閉鎖性とシステムの弱点のためにまだ使用率が1%に過ぎない。結局国土交通部は9月に公共部門義務化を骨子とする方案を出して不動産電子契約活性化を推進することにした。

22日政府によれば国土部は来る9月定期国会に合わせて不動産電子契約義務化を入れた法案あるいは法律改正案を発議する計画だ。韓国土地住宅公社(LH)とソウル住宅工事(SH)等公共部門の分譲・売買を進める時に電子契約を義務化する内容だ。

国土部関係者は”不動産電子契約活性化のためにLH,SHから義務適用して地方公社まで段階的に拡大する側で準備している”として”具体的にどんな法律を適用するのか検討中”と説明した。

不動産電子契約はPC、タブレット、モバイルを利用してオンライン署名で不動産売買・賃貸借契約を締結するシステムだ。国土交通部と韓国鑑定院が取り引きの透明性と便利性確保のために173億ウォンを投じて2017年8月全国で施行した。

電子契約システムは公認証明書だけあれば紙契約書や印鑑が必要なくて不動産取り引きの各種取引費用を減らすという長所がある。一緒に確定日付けが自動付与されて登記申請が簡素化されるなど行政手続きが便利になる。

無登録・無資格者の取り引き行為を遮断して安心取り引きも強化する。融資利用時に金利が0.1%追加引き下げされるなど経済的恩恵もある。しかし4年目である現在の使用率が1%水準で低調だ。韓国鑑定院によれば使用率は2017年0.28%、2018年0.77%、2019年(1~9月) 1.64%を記録した。この中85%が公共部門で賃貸が90%と偏重も激しい。

これに対して毎年国政監査時にもれなく指摘されている。最も大きい原因は紙契約になじむ慣行と税源露出に対する漠然とした憂慮という指摘だ。特に売主の場合、電子契約が税務調査に連結されることを心配する傾向がある。

江南区のS仲介法人公認仲介士は”ただ一度も電子契約要請を受けてみたことがなくて10か月前の研修以後使ってみたことがない”としながら”法人全体では貸し出し利率引き下げのために要請する顧客1人がいた”と話した。同じく公認仲介士や売主などに特別な長所がないのも問題という指摘だ。

ハン・スンニョル韓国鑑定院不動産市場管理本部長は去る17日国会で開かれた’公共部門不動産電子契約活性化討論会’で”買主の場合、確定日付けが自動申告されて貸し出し優待金利を適用される恩恵があるが売主は恩恵がなくて実質的拡大に困難がある”と説明した。しかし該当システムの長所と不動産とICTが結びつく’プロップテック’が普遍化する社会的傾向を見る時に電子契約は必須ということが少なくない専門家の見解だ。

これに対し国土部は不動産電子契約システムを安着させるために公共部門活性化を推進することだ。パク・ソンホ国土交通部1次官は”標準契約書導入が比較的容易な公共部門で先に活性化して模範事例を同時に共有する必要がある”と主張した。ただし一部では不動産電子取り引きシステムが取り引きの透明化という基本的目標を達成するのに生ぬるいという観点もある。

チャン・ジェヒョン リアルトゥデイ本部長は”電子取り引きシステムを利用するといってもダウン契約書のような慣行を防ぐことはできない”としながら”この目的を成し遂げるには不動産取り引きのカード使用を義務化することがさらに適合する”と指摘した。

イモニュ記者ioy@asiae.co.kr

【出典】韓国/アジア経済
https://view.asiae.co.kr/article/2020012414044619433