【韓国】“個人回生・破産業務は法務士本来の業務領域”

ソウル中央法務士会、法務士法改正経過報告
カン・ハンstrong@lawtimes.co.kr 入力:2020-01-20午前11:35:37

個人回生破産事件申請代理権を法務士業務領域で明示した改正法務士法が来る7月から施行されるに伴い法務士業界が法院と制度改善協議に出るなど対国民法律サービスを拡大している。

ソウル中央地方法務士会(会長キム・ジョンヒョン)はイ・ウンジェ自由韓国党議員と共に17日瑞草区(ソチョグ)トバインプラザにおいて’法務士法改正関連経過報告会’を開催した。

<17日法務士法改正経過報告会でキム・ジョンヒョン ソウル中央地方法務士会長が挨拶の言葉をしている。>

法務士250人余りが参加したこの日の報告会にはチェ・ヨンスン大韓法務士協会長とイ・ナムチョル、イム・トクキル前ソウル中央法務士会長なども席を共にした。この日ノ・ヨンソン前大韓法務士協会長とキム・ジュギョン前ソウル中央地方法務士会長が法務士法改正に寄与した功労で特別功労賞を受けた。

2018年1月この法を代表発議したイ議員は発議過程から国会通過に達する過程を詳しく説明した。キム・ジョンヒョン会長は”司法補佐官業務、申請事件および非訟事件などの分野においても改正を要求できる最小限の契機が用意された”として”法院との継続議論、(法務士業界)スタディ グループ活性化等を通して個人回生・破産業務が法務士本来の業務領域として確実に位置づけすることができるように努力する”と話した。

それと共に”法務士は123年間国民生活の法律専門家としての役割を遂行し、改正法務士法は民生法案”としながら”弁護士の業務領域を侵害したり法務士の業務領域を拡大したものではなく法務士が実質的に遂行した業務を法制化したもの”と強調した。

イ議員は”法司委員の認識変化から弁護士業界の反対まで2年にかけて難関が多かった”として”国民に必ず必要な民生法案であるから必ず施行されなければならないという使命感を持って執行部を含む法務士らと共に努力した”と説明した。

キム・ジョンシル ソウル中央地方法務士会第1部会長は’後続措置報告’を通じて”国民により効率的で便利な法律サービスを提供するための法務士の役割を法院と議論中”と明らかにした。

ソウル中央地方法務士会は去る14日ソウル回生法院と業務協議会議を持って法院が個人破産官財人と個人回生委員を選抜する時に活用するリストに法務士を登載することを要請した。この他にも△定期業務懇談会開催△回生法院裁判官の法務士研修教育講義なども要請した。

一方法務士業界のまた他の念願事業だった’登記意思本人直接確認義務’新設のための不動産登記法改正は今回の国会で一部失敗に終わった。キム会長は”痛烈な反省が必要だ”として”業界意見取りまとめと研究を通じて登記業務が専門資格者である法務士と弁護士の固有業務領域であることを確かにしなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=158908&kind=AE