【韓国】外国人の名前も書けない電子訴訟’さっと変える’…目標は’便利な裁判’

image_printPrint

提出書類容量10MB制限…’펲시’は ‘펩시’で
今後司法情報公開ポータル・知能型訴訟手続き案内
(ソウル=ニュース1)パク・スンジュ記者| 2020-01-18 07:00


(c) News1 DB

#夫Aさんの事業失敗で全財産が押収されるとすぐに普段精神疾患を病んだ妻Bさんはその衝撃まで重なって自ら命を絶った。AさんはBさんの死亡保険金を請求したが、保険会社は商法と保険特約により保険金を支払えないと主張した。

18日法院によれば特許分野を始まりに2011年民事分野にも導入された’電子訴訟’件数は数十万件に達する。去る2018年基準で、法院に受け取られた家事電子訴訟は約4万3000件、行政電子訴訟は約3万2000件、民事電子訴訟は約83万6000件だ。

電子訴訟が訴訟の負担を減らすのに大きく寄与しているけれど、当事者は相変らず不便を体験している。問題は’システム’のためだ。代表的に訴訟には色々な書類が必要だが電子訴訟ホームページで提出ファイル容量を10メガバイト(MB)に制限する問題だ。サーバー過負荷防止が目的であっても、訴訟関係人の民願対象になっている。

古いハングルコードシステムも問題点と指摘される。例えばパッチムにピウプ(ㅍ)を使うことはできなくて’포스코 더샾’を’포스코 더샵’で、’펲시콜라’を’펩시콜라’で入力する状況だ。特に外国人訴訟当事者が増える状況で当事者の名前を望む文字で表示できずにいる。

電子訴訟システムは障害が頻繁に起きるという点で法院も不便さを体験する。
ある裁判官は”その時その時はんだ付け式にして見たら(システム)点検が多くて予想できないエラーも起きる”として”週末に出て来て仕事をまともにできない場合がたびたびある”と話した。

このような問題点を悩んだ法院は’次世代電子訴訟システム’構築に出た。容量制限と入力エラーの改善で終わらないで△司法情報公開システム革新△国民中心司法サービス革新△知能型事件管理ベース裁判事務革新△デジタル法院実現へのIT構造改革を目標にした全面的な改編に突入した。

次世代電子訴訟システムが構築されれば現在の分散提供される司法情報が’ワンストップ’で提供されることができる。関連判決文、法令、文献をクリック何度かで容易に検索することができる。

Aさんは大法院が新しくオープンした’司法情報公開ポータル’に接続して’保険金自殺’という単語を入力すればBさんの場合、災害死亡保険金支給理由に該当するということを簡単に確認できることになる。

現在は訴状を作成して添付書類準備を一人ですることが難しいが、これからは知能型訴訟手続き案内サービスが導入される予定だ。Aさんは’チャットポット’のように対話形になった応答サービスを24時間365日受けてみることができて気になる事項はチャットポットを通じて尋ねながら容易に訴状を作成できることになる。

今はインターネット電子訴訟、私一人で訴訟、電子供託、電子民願センターなど個別ポータルが分離運営されるのに今後には個別ポータルを統合して別途ログインが必要ない統合認証システムが作られる。モバイルを通じても統合民願ポータルを同様に利用することができる。

訴状を受け付けされたAさんはときどき時間をあけてスマートフォンで訴訟記録を閲覧して準備書面を提出できて、弁論期日指定アラームで裁判に抜けなくて参加することができるようになる。

次世代電子訴訟推進団は昨年10月法院行政処司法支援室内に設置され、今年から本格的な事業準備に入った。

parksj@news1.kr

【出典】韓国/ニュース1
http://news1.kr/articles/?3819802

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す