【韓国】法務士も’個人回生・破産事件申請代理’可能

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国会本会議で法務士法改正案など法律案198件可決
‘現職判事大統領府任用禁止’法院組織法改正案も国会通過
‘捜査権調整’刑事訴訟法改正案本会議上程… 13日表決
イ・スンユン記者 入力:2020-01-09午後11:13:22


来る7月から法務士も債務者回生および破産に関する法律による個人破産・回生事件申請代理業務ができるようになる。また、裁判官の政治的中立性・独立性を高めるためにこれからは現職判事の’大統領府行’が禁止される。国会は9日本会議でこのような内容の法務士法、法院組織法改正案など法律案198件を可決した。

この日、本会議は第一野党である自由韓国党が前日断行された検事長級以上高位検察幹部人事に反発して参加しなくて’中途半端’に開かれた。

法務士業務範囲拡大=法務士業界の念願事業だった法務士法改正案はこの日、本会議で在籍議員148人の中で賛成131票、反対1票、棄権16票で可決された。
改正案は法務士の業務範囲に債務者回生法上の個人破産・回生事件申請代理(各種期日での陳述代理は除外)を追加する内容だ。

当初自由韓国党イ・ウンジェ議員が発議した原案よりは大幅に縮小された内容で、法務士の業務領域を過度に拡大するのは弁護士や行政士など他の職域の業務領域と重複するだけでなく弁護士法とも衝突するという点を考慮した措置だ。改正案は公布後6か月が過ぎた後から施行される予定だ。

しかし弁護士業界は法務士法改正に荒々しく反対してきた。大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)はこの間声明とデモ等を通して”個人回生・破産は単純な機械的な文書作成・提出作業でなく綿密な法律検討が必要な業務”として”弁護士とは異なり法務士は個人回生・破産に必要な法的要件を検討するには法律専門性が落ちて結局国民が損害を受ける結果がもたらされる”と指摘した。

特に”(法務士の回生・破産業務)関連刑事裁判が大法院に係留中なのに、法務士法改正案が通過されれば立法行為による司法権侵害問題も発生する”という憂慮も出した。

一方法務士業界の念願事業の中の一つであった弁護士・法務士など代理人による登記申請時の’登記意思本人直接確認義務’新設のための法改正は挫折した。

この日、本会議では政府が提出した不動産登記法改正案内容の中で登記申請意思確認義務新設の部分は除外されたまま△共有物分割判決による登記単独申請△登記情報利用活性化の部分だけ通過した。

判事退職後2年間大統領府行禁止=現職判事の大統領府行を防ぐための法院組織法改正案もこの日、本会議で可決された。現在の検事は検察庁法により退職後1年が過ぎなければ大統領秘書室職位任用が禁止されて、大統領秘書室所属公務員で退職した後2年が過ぎなければ検事任用が禁止される。反面判事はこのような制限がないから’現職判事の大統領府行禁止’問題が大きくなった。

先立って2017年5月ムン・ジェイン政府スタート直後現職判事身分だったキム・ヒョンヨン(54・司法研修院29期)元法制処長が法院に辞表を出して二日ぶりに大統領府法務秘書官に任用されて法曹界内外では荒々しい批判が出た。判事が法院に辞表を出した直後政治権力機関に進出するのは司法府独立を害する恐れがあるという理由のためだった。

特に昨年5月キム・ヨンシク(53・30期)大統領府法務秘書官が判事退職後3か月も過ぎなくてキム処長後任に任用されて批判世論はより一層強まった。キム処長の大統領府行以後国会には現職判事の大統領府行を禁止する内容が入れられた法院組織法改正案が7件や発議された。

国会法制司法委員会(委員長ヨ・サンギュ)は改正案趣旨に共感しながらも”任用を長期間過度に制限する場合、憲法上職業選択の自由と公務担任権を侵害する素地がある”という憂慮により△判事退職後2年間大統領秘書室職位任用を禁止する一方△大統領秘書室所属公務員で退職後3年間判事任用を禁止することで結論を下した。改正案は公布後すぐに施行される。

事前旅行許可制(ETA)導入=ノービザ入国が可能な外国人に対して入国する前に法務部令に決める電子的な方法で旅行許可を受ける事前旅行許可制(ETA,Electronic Travel Authoriation)を導入するための出入国管理法改正案もこの日、本会議を通過した。

ETAはアメリカとカナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどで施行中である制度で、ノービザ入国が可能な外国人が国内入国予定72時間前まで専用ホームページに接続してパスポート情報と本国居住地、滞在地宿舎、連絡先、経費などを入力して事前旅行許可を受けるようにすることだ。

国境管理を強化して対テロなど公共安全・社会秩序を維持して不法滞在目的の外国人入国を事前に遮断するための措置だ。出入国管理公務員が事業場などに訪問して外国人が強制退去対象者なのかどうかを確認できるようにする内容も改正案に含まれた。

保釈条件で電子装置付着可能=性暴行犯罪や未成年者誘拐犯罪、殺人・強盗のような特定犯罪以外の犯罪者の中で仮釈放されて保護観察を受ける者の遵守事項履行の有無を確認するために電子装置を付着することができるようにする内容の特定犯罪者に対する保護観察および電子装置付着などに関する法律改正案も可決された。

ここには保釈条件として電子装置を付着することができるようにする内容も含まれた。これを通じて仮釈放者・保釈許可者に対する管理が強化されて国民の不安感を解消すると同時に不拘束裁判の拡大を通じて被告人の防御権を保障して、進んで過密拘禁問題解消にも寄与できると予想される。

危険運航致死傷罪新設=飲酒や薬品など船舶の危険運航により死傷事故が起きた時に加重処罰規定を新設するための特定犯罪加重処罰などに関する法律改正案も可決された。

飲酒運航による事故危険や被害が飲酒運転事故・被害を受けて小さくないだけでなく最近広安(クァンアン)大橋船舶衝突事件など過度な物的・人的被害をもたらすこととなる船舶の特性を反映した措置だ。

改正案によれば、飲酒や薬物の影響で正常な運航が困難な状態で操舵機を操作するなど船舶を運航して△人をケガするようにすれば1年以上15年以下の懲役や1000万ウォン以上3000万ウォン以下の罰金を△人を死ぬようにした場合には武器または、3年以上の懲役を受けることになる。危険運転致死傷罪のような処罰水準だ。

商事仲裁機関指定権者に’法務部長官’追加=政府の経費補助対象になる商事仲裁機関指定権者に既存産業通商資源部長官だけでなく法務部長官まで追加するための仲裁法改正案も本会議を通過した。

現在の法務部長官が仲裁産業振興法により仲裁産業振興基盤を作るための事業を推進できるだけでなく大韓商事仲裁院監督権限も2016年6月法務部に移管されたのに伴った措置だ。

法司委法案審査第1小委議論過程では商事仲裁院監督権限が法務部に移管されただけ’商事仲裁機関指定権者も法務部長官で一元化しなければならない’という指摘も出た。

しかし商事仲裁発展のためには法務部と貿易関連主務部署である産業部の共同支援が必要なだけでなく法務部・産業部の支援事業が異なる点を考慮して産業部長官の指定権も維持する側に結論が出た。

‘犯罪者DNA採取手続き強化’立法’ようやく処理’=犯罪者からDNAを採取する時手続き的権利を強化するためのDNA身元確認情報の利用および保護に関する法律改正案も可決された。捜査機関の恣意的なDNA採取誤・乱用と人権侵害を予防するためだ。

改正案はまず検査のDNA鑑識試料採取令状請求と管轄地方法院判事の要件審査段階でDNA採取対象者に書面で開陳機会を付与するようにした。また、令状によってDNA鑑識試料が採取された対象者にDNA採取処分に対する不服機会も付与した。

不服手続きを通じて検査や司法警察官のDNA鑑識試料採取処分取り消し決定が確定すればデータベースに収録されたDNA身元確認情報は削除される。これは憲法裁判所の憲法不合致決定(2016헌마344・2017헌마630)にともなう措置だ。

先立って去る2018年8月憲法裁判所は現行DNA法第8条に対して”DNA鑑識試料採取令状発給過程で採取対象者の開陳機会や不服手続きを置いていなくて裁判請求権を侵害する”という理由で憲法不合致決定を下した。これに伴う立法期間は昨年末までが、国会は年を越してやっと法案を通過させた。

‘不動産所有権移転登記特別措置法’ 4回目施行=不動産所有権移転登記などに関する特別措置法も四番目に再び施行される。

去る1978年から6年、1993年から2年、再び2006年から2年の間法が施行されたが、法が施行された事実を知らないまま、まだ所有権移転登記などをできない不動産実所有者が多いという理由からだ。

制定案は現在の所有権保存登記がなされなかったり登記簿記載が実際の権利関係と一致しない不動産に対して法施行以後2年の間登記関連現行法規定より手軽な手続きを通じて登記することができるように特例を付与する内容を骨子とする。

6.25戦争などをたどりながら不動産所有関係書類などが滅失したり権利関係を証言できる人の死亡・所在不明などの理由で実際の不動産権利関係と登記簿上の権利が一致しなくて財産権を行使できない人々を保護するための措置だ。

制定案により登記を申請するためには該当不動産の台帳を所管する官庁で確認書の発給を受けるべきなのに、確認書発行には弁護士・法務士など資格者1人を含む市・区・邑・面長が委嘱する5人以上の保証書が必要だ。

確認書は利害関係者通知と現場調査、公告手続きなどを経て発行されて、異議申請がある不動産の場合にはこれの処理が完結する前には確認書を発給を受けることができない。

‘捜査権調整’ファーストトラック法案本会議上程=一方この日、本会議には迅速処理対象案件(ファースト トラック)と指定された検察・警察捜査権調整法案が電撃上程された。

当初捜査権調整のための刑事訴訟法、検察庁法改正案はこの日、本会議案件ではなかったが、与党である共に民主党は捜査権調整法案を本会議案件に追加するための’議事日程変更同意の件’を通過させた。

韓国党は捜査権調整法案などファースト トラック法案に対するfilbuster(filibuster、無制限討論を通した合法的議事進行妨害)申請を撤回しなかった状態であった。

しかし韓国党議員の本会議不参加で刑事訴訟法改正案に対して無制限討論に立ち向かう議員がないとムン・ヒサン国会議長は無制限討論終結を宣言した後交渉団体間の協議を理由に本会議を中断した。これに伴い、捜査権調整法案の中で刑事訴訟法改正案は本会議表決手続きだけ残すことになった。ただし実際の本会議表決は来る13日本会議でなされるものと見られる。

現在の民主党は13日本会議で捜査権調整法案をはじめとして他のファースト トラック法案である幼稚園3法とチョン・セギュン国務総理候補者任命同意案などを全部処理するという計画だ。

検察・警察捜査権調整のための刑事訴訟法、検察庁法改正案は警察に1次捜査権と捜査終結権を付与する一方検察は起訴権と共に特定事件関連直接捜査権、送検後捜査権、警察捜査に対する補完捜査・是正措置要求権など司法統制権限を持つようにする内容だ。

去る2018年6月検察・警察所管部署である法務部・行政安全部長官の捜査権調整合意にともなう措置で、昨年4月国会でファースト トラックに上がった以後本会議通過を目の前にすることになった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=158696&kind=AF01%MCEPASTEBIN%

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Author: hasegawa

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