【韓国】印紙税法 [施行2020.1.1.] [法律第16106号、2018.12.31.,一部改正]

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印紙税法
[施行2020.1.1.] [法律第16106号、2018.12.31.,一部改正]
【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
現在「印紙税法施行規則」により携帯電話に転送されるモバイル商品券に対しては印紙税が賦課されないでいるが、紙の商品券との公平性確保の側面と零細発行業者の税負担などを総合的に考慮して一定金額を超過するモバイル商品券に対しては印紙税を賦課する一方、
現行法は印紙税関連事務に従事する税務公務員が納税義務者などに課税文書に関する事項を質問したり検査できるように規定しているが、納税者には実質的に税務調査と類似の負担が発生する可能性があるので税務公務員の権限乱用禁止規定を用意して納税者の権利が侵害受けないようにしようとするというものだ。
◇主要内容
가.券面金額が3万ウォンを超過するモバイル商品券に対しては印紙税を賦課するようにする(第3条第1項第8号)。
나.印紙税関連事務に従事する税務公務員に対し権限乱用を禁止する規定を新設する(第11条第2項新設)。
<法制処提供>

【制定・改正文】
国会で議決された印紙税法一部改正法律をこれに対し公布する。
大統領  ムン・ジェイン (イン)
2018年12月31日
国務総理 イ・ナギョン
国務委員企画財政部長官 ホン・ナムギ
◎法律第16106号
印紙税法一部改正法律
印紙税法一部を次のとおり改正する。
第3条第1項第8号を次のとおりとする。

第11条の題名以外の部分を第1項として、同条に第2項を次のとおり新設する。
②印紙税に関する事務に従事する税務公務員は第1項による質問または検査をする場合、職務上必要な範囲の他に他の目的などのためにその権限を乱用してはならない。

附則
第1条(施行日)この法は2019年1月1日から施行する。
ただし、第3条第1項第8号の改正規定は2020年1月1日から施行する。
第2条(課税対象モバイル商品券に関する適用例)第3条第1項第8号の改正規定は同改正規定施行日以後最初に発行されるモバイル商品券から適用する。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html

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Author: hasegawa

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