【韓国】’法院行政処廃止→司法行政委員会新設’立法推進

image_printPrint

パク・ジュミン民主党議員、法院組織法改正案代表発議
非裁判官委員が委員会’多数’…委員長は大法院長


イ・スンユン記者 leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-01-03午前11:48:57

司法行政権乱用疑惑事態の震源として指定された法院行政処を全面廃止する代わりに新しい司法行政審議・議決機構として非裁判官委員が多数を占める’司法行政委員会’を新設するための立法が推進される。

国会法制司法委員会所属パク・ジュミン(47・司法研修院35期)共に民主党議員は民主社会のための弁護士会(会長キム・ホチョル)と参与連帯など市民社会団体との共助の下に2日このような内容を入れた法院組織法改正案を代表発議した。

改正案は法院行政処廃止とともに現在の大法院長が直接行使するようになっている司法行政権限の大部分を司法行政関連総括審議・議決機構である司法行政委員会に移譲する内容を骨子とする。

パク議員は”いわゆる司法壟断事件を体験して国民の司法不信が深刻な状況に達しただけでなく社会全体的に司法改革に対する関心と要求が高まったが、今までの経過は遅々と進まなかった”として”現在の法院が提示している司法改革方案は問題の核心を正しく指摘できずにいる”と指摘した。

続けて”法院の司法行政権限を新しい合議制機構に移管して非裁判官委員は国会で選出するようにして民主的正当性を確保すると同時に既存法院行政処は廃止するなど法改正を通じて司法改革を実質的に遂行できるようにしなければならない”と強調した。

改正案によれば、まず司法行政委は△法院人事はもちろん予算・会計・施設・統計・登記・家族関係登録・供託・執行官・法務士関連事務と△大法院規則や例規の制・改正などを審議・議決することになる。

大法院長は変わった点では法院長のように大法院関連司法行政事務に対してだけ職員を指揮・監督することになって、大法院には変わって法院のように事務局が設置される。

司法行政委は委員長である大法院長をはじめとして△国会で選出された非裁判官委員6人(常任委員3人含む)と△全国裁判官代表会議で推薦した裁判官4人など全11人で構成される。大法院長を含む裁判官委員より非裁判官委員数が多い構造だ。司法行政委員任期は基本的に3年であり、非裁判官委員だけ一度再任することができる。

非裁判官委員資格は裁判制度・行政関連専門知識・経験を備えた△10年以上裁判官で在職した者△10年以上検事・弁護士で在職したり在職中である者△大学・研究機関に10年以上従事者△行政関連分野に10年以上従事者などに決めた。

選挙に出馬した場合や裁判官退職後は2年が過ぎなければ司法行政委に入ることはできない。代わりに弾劾や禁固以上の刑を受けなければ委員席を罷免されないようにした。司法行政委員の身分保障のための規定だ。ただし法改正以後初めて構成される司法行政委の場合、常任委員2人を除いた残り委員の任期は2年(再任不可)に制限される。司法行政委員全員が一度に変わるのを防止して委員会経験が後任者に続くようにするための措置だ。

判事出身で法案成案に参加したソン・チャンイク(50・24期)法務法人地平弁護士は”委員任期がすべて同じ場合、一度に委員が変わることになり任期に差を置くために入った条項”としながら”時間が流れれば個人的な理由による辞任などで委員退任時期に差ができることになるだろう”と説明した。

司法行政委は毎月1回以上の定期会議と必要な場合、委員3人以上の要求などにより臨時会議を開くことになる。会議案件は在籍委員過半数以上出席と出席委員過半数賛成で議決されて、可否同数の場合には委員長である大法院長が決定権を持つ。

ソン弁護士は”法案議論過程で異見もあったが、意見対立がきっ抗する時には誰か決定を下せるようにするために大法院長にキャスティングボートを与えたもと”としながら”委員会機能マヒを防止する必要があるという趣旨”といった。

裁判官人事も司法行政委が担当することになって既存裁判官人事委員会は廃止される。司法行政委は判事任命から再任・兼任・休職・退職など人事関連事項を全般的に審議する。大法院長が行使した判事職務権も司法行政委が引き受けることになる。

特に司法行政委は判事補填人事関連基本原則を具体的に定め裁判官に公開しなければならない。同じように既存司法政策諮問委員会も司法行政委新設により廃止するようにした。国会出席や大法院判事候補推薦委員会参加など既に法院行政処長が受け持ってきた業務は司法行政委副委員長が引き受けることになる。

副委員長は常任委員の中で互選により選出される。また、司法行政委傘下には案件の研究・検討・審議のために分科委員会を置くことができる。

改正案はまた、司法行政委傘下に執行機構である事務局を設置するようにした。
政務職で長官級報酬を受ける事務局長は司法行政委議決を経て大法院長が任命する。やはり政務職で次官級報酬を受ける事務次長は司法行政委が任命する。裁判官退職後3年が過ぎなければ事務局長や次長になれないようにした。

これと共に改正案には全国裁判官代表会議の根拠規定も用意された。全国裁判官代表会議は去る2018年常設化されたが、大法院規則によって構成・運営されて法律的根拠が不足するという指摘を受け入れた。

改正案によれば全国裁判官代表会議は大法院と各級法院、司法研修院、司法政策研究院などの裁判官代表100人以上で構成されて司法行政・裁判官独立関連事項に対する意見表明・建議などをすることになる。

‘司法府官僚化’の原因の中の一つで指摘されてきた’高等法院部長判事’席を廃止する内容も改正案に含まれた。地方法院には部長判事を置けるようにするものの、裁判長は法院を構成する判事中1人が引き受けられるようにした。大法院長秘書室長を判事が引き受けることができないようにする内容も改正案に含まれた。

法院行政処を廃止する代わりに司法行政委を新設する内容の法案発議は今回が初めてではない。現在の国会法制司法委員会には去る2018年9月民主党アン・ホヨン(55・25期)議員が代表発議した法院組織法改正案などが係留されている。

アン議員案の場合、司法行政委は大法院長を含む12人の委員で構成されて、委員6人は全国裁判官代表会議が選出して、残りの5人は非裁判官出身のうち大法院長が指名するようにした。

大法院も2018年12月新しい司法行政機構である司法行政会の新設案を国会司法改革特別委員会に報告したが、高位公職者犯罪捜査処新設や検察・警察捜査権調整など検察改革方案にだけ議論が集中して見たら法院改革議論は国会で停滞状態に陥っている。

ソン弁護士は”アン議員案など既に出てきた法案との最も大きい差は司法行政委構成方法”としながら”アン議員案の場合、事実上大法院長が全権を行使することができるようになっていた”と評価した。

彼は”今回の法案は基本的に大法院長の包括的な司法行政権限を司法行政委に移管するということを前提に作られた”として”裁判官委員は全国裁判官代表会議で、残りの非裁判官委員は国会で選出して民主的正当性を確保すると同時に非裁判官委員の参加を通じて市民の意思を司法行政に反映するようにした”と説明した。

実際の国会通過の可能性に対しては”第20代国会任期がいくらも残らなかったけれど、司法改革の趣旨が退歩した既存法案に代わって望ましい方案を提示する必要があった”としながら”次の総選挙以後法院改革問題を扱ってもこの法案が一つの指針になることができるだろう”と意味を付与した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=158534&kind=AF01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

このコンテンツはアクセス制限されています。これより以下の記事は、ログインユーザーのみ閲覧できます。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザー(現在司法書士以外の方の登録は受け付けておりません。)の方は以下のフォームから登録を行ってください。

既存ユーザのログイン

CAPTCHA


   
新規ユーザー登録
*必須項目

Author: hasegawa