【韓国】”令状実質審査巡る国民不信は裁判官の過去悪業の報い”

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ファイナンシャルニュース 入力:2020.01.01 10:30 修正:2020.01.01 10:29

[fnこのひと]チェ・ヨンスン大韓法務士協会長
“誤った拘束制も運用が司法不信原因..不拘束捜査定着しなければ”

[ファイナンシャルニュース]最近数年間、令状実質審査制度を囲んだ国民的関心が過熱様相を見せている。 世間に上がっては下りる有名人の令状実質審査が開かれる日なら、インターネット ポータルサイトに関連検索語が順位圏をいっぱい満たす。 拘束令状発給または棄却により令状専門担当判事に対する個人非難や目を開いて見られないような非難につながったりもする。

チェ・ヨンスン大韓法務士協会長(写真)は令状実質審査が世論の不信を受けることになった原因に対して”裁判官が検査の令状請求にとても寛大に発行してきた過去の悪業の報いと思う”と皮肉った。

無分別な拘束捜査慣行を防いで、被疑者の防御権を保障するために導入された制度が本来の趣旨を生かせずにいるという指摘だ。”裁判官が世論の攻撃対象になるのも結局は誤った拘束制度を運用してきたため”としながら”正常に拘束制度を運用してきたならば不拘束捜査が定着したことで、捜査機関の拘束に大きく関心を持つ理由もなかった”とチェ会長は説明した。

特に最近になって令状実質審査で’犯罪の重大さ’が独自拘束理由と見なされる傾向に対しても批判した。彼は”犯罪の重大さは逃走および証拠隠滅憂慮など拘束理由を判断する考慮要素の中の一つに過ぎない”として”(これを拘束理由に含めば)法定刑が高い重大な犯罪は逃走・証拠隠滅憂慮がなくても無条件拘束しなければならないという結論が出てくる”と分析した。

拘束理由に対する原則的で厳格な審査が前提にならないならば、ややもすると裁判官の令状発給判断が世論に巻きこまれることが起きるという趣旨だ。検察の’拘束万能主義’に対しては強い警戒心を表わした。

チェ会長は”拘束は捜査および裁判を円滑にするための手段的性格であるだけで、それ自体が目的や刑罰でない”として”しかし現在の世相は捜査機関の拘束があたかもすべての司法の頂点のようにあらわれて捜査手続きで拘束に首を突っ込んでいる”と遺憾を表わした。

彼は”このような誤った慣行を法院が立ち上がって積極的に制御しなければならない。拘束要件で先に、犯罪疑惑の相当性を判断した後に拘束理由だけで拘束可否を判断する姿勢が必要だ”としながら”残りは全部裁判過程で反映すれば良い”とした。

不拘束裁判原則に合うように保釈制度を前向きで運営しなければならないという意見も出した。ただし保釈制度に対する国民の疑いをなくすためには既存の枠組みを破るべきだと強調した。チェ会長は”判決で実刑を宣告しても逃走憂慮がないならば、被告人の防御権保障次元で不拘束裁判をしなければならない”と話した。

続けて”保釈を許可する事件はほとんど執行猶予になるという過去の公式は無条件に変わらなければならない”として”保釈は被告人の権利・無罪推定の原則、進んで刑事訴訟法の大原則として接近するべきで、過去の誤った認識から始まった’裁判官の恩恵’として接近してはいけない”と提言した。

チェ会長は去る2018年6月就任した後、任期の折返し点をむかえた。彼は任期後半期の目標を尋ねた質問に”国民の財産権保護および登記市場の正常化のために大韓弁護士協会、大法院と協力して登記の真正性強化方案用意に力を注ぐ”として”登記市場の安定化は法務士や弁護士の業務領域の次元を越えて国民の財産権保護と密接に関連を結んでいる事項のため”と明らかにした。

続けて”法律はその遵守者である国民が簡単に分かってこそ国民便益に益するという考えで生活法律運動をしていくもの”としながら”公益、人権価値を指向して法務士の社会的責務も尽くす”と念を押した。

fnljs@fnnews.comイ・ジンソク記者%MCEPASTEBIN%

【出典】韓国/ファイナンシャルニュース
http://www.fnnews.com/news/201912311622075993

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Author: hasegawa