【韓国】”人工知能判事、民主的正当性次元で問題になることがあって”

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キム・ジュングォン中央(チュンアン)大ロースクール教授司法政策研シンポジウムで発表
(ソウル=ニュース1)ソ・ミソン記者| 2019-12-18 18:17送稿| 2019-12-18 18:20最終修正

(大法院提供) (c)ニュース1

人工知能(AI)判事が導入されて国家権力をAIが行使する場合、民主的正当性次元で問題になることがあるという意見が出てきた。

キム・ジュングォン中央(チュンアン)大法学専門大学院教授は18日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)、ソウル法院総合庁舎清心ホールで開かれた’AIと法そして人間’シンポジウムでテーマ発表を通じてこのように明らかにした。

キム教授は”民主主義と法治国家原理は民主的正当性を持った自然人による支配を土台とする”として”国家権力行使におけるAI導入は特に人的民主的正当性次元で問題になることができる”と指摘した。

彼は”機械がAIによって自ら向上することができる時点までどのような専門家システムも人間の統制なしで出現することはできない”として”インプットとアウトプットを統制できる専門家を常に必要とすることで、情報知識を具備したさらに有能な法曹人が要求される”と見た。

続けて”盲目的技術信奉で法曹職業の終末を叫ぶのは全く妥当ではない”として”現在の限界を認識してAIプログラムを効果的に活用しなければならないだろう”と言及した。それと共に”AI立法とAI裁判、AI行政に関する動きの裏面には既成国家作用メカニズムに対する深刻な不信がある”と診断した。

司法分野でAIを活用するには倫理的使用指針が用意されなければならないという提言も出てきた。エストニアのKai Harmand法務部次官(判事)は450個余りの機関と150個余りの公共機関が使うエストニアの国家情報交換プラットホームであるエックスロード(X-road)を紹介して、司法分野では検索・翻訳・記録・諮問領域でAIを活用できるとしながらこのように話した。

オーストリアのマルク コケルボグ(Mark Coeckelbergh)ウイーン大学校教授は”AIによる道徳的・法的責任主体は技術にはなれなくて人間がならなければならないが、主体が不明でAIアルゴリズムが不透明な問題がある”と指摘してAI倫理指針を提示した。具体的に人間の監督と技術的安定性、データ管理、透明性、差別禁止、公正性だ。

オックスフォード ディップ テック紛争解決研究所リジエン(Ji En Lee)研究員は証拠分析と自動記録を通じて判事業務を支援する中国の’206’システム、交通事故事件のためのシンガポールのシミュレーション プログラム、犯罪者危険評価道具であるアメリカのコンパス(COMPAS)を紹介した。

続けて”法律分野にAIを適用するとき生じることがある倫理的問題を解決するには工程、透明、説明の可能性、基本権尊重、データ正確性とセキュリティー、協力と包容、利用者による統制など要素を考慮してAIを開発しなければならないだろう”と話した。

発表に先立ちカン・ヒョンジュン司法政策研究院長は開会辞で”すでに電算化されて蓄積された法律文書および情報がAIによって活用されるならば法曹人業務にも大きい変化が来ること”としながら”情報技術(IT)強国である韓国はAI領域でも先んじる底力がある”と明らかにした。

チョ・ジェヨン法院行政処長は祝辞で法院が推進する次世代電子訴訟システム構築事業に言及して”蓄積された既存電子訴訟文書など情報をビッグデータ形態でAI技術に活用できるだろう”と説明した。

今回のシンポジウムは司法政策研究員が中央(チュンアン)大人文コンテンツ研究所、韓国人工知能法学会、AI政策フォーラムと共同で大韓弁護士協会と韓国研究財団、教育部後援を受けて開催した。

smith@news1.kr

【出典】韓国/ニュース1
http://news1.kr/articles/?3796633

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Author: hasegawa