【韓国】弁護士協会、法務士法改正案廃止要求声明書

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パク・サンジュン記者 入力2019-12-06 19:28 修正2019-12-06 19:30

大韓弁護士協会(弁協)が法務士にも個人回生と破産事件代理を許容する内容の法務士法改正案を廃棄せよと主張した。

改正案は国会本会議表決を控えている。

大韓弁協は6日‘国会は国民便益を無視した法務士法改正案を廃棄せよ’という題名の声明書を出して“法務士法改正案は法務士の利権・特典だけのための請託立法”と指摘した。

続けて“現行法上でも法務士の個人回生・破産事件実務には何の問題もない”として“改正案がなくても国民に何の不便も招かない”と明らかにした。法務士に個人回生と破産事件の代理権を付与しなくても法務士が当事者名義で書面を作成して提出できるということだ。

弁護士協会は個人回生と破産事件の重要性を説明して法改正に反対した。

弁護士協会は“個人回生と破産は経済的困難を経験している国民に経済的再出発の機会を提供する重大な制度であるから法律専門家である弁護士に任せてワンストップサービスを通じて助力しなければならない”と主張した。

パク・サンジュン記者 speakup@donga.com

【出典】韓国/dongA.com
http://www.donga.com/news/article/all/20191206/98695195/1

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Author: hasegawa

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