【韓国】全国法院長、’司法行政制度改善’など懸案議論

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ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2019-12-06午前11:10:36

全国法院長が裁判業務および司法行政制度など司法府懸案を議論するために一ヶ所に集まった。

大法院は6日瑞草洞(ソチョドン)庁舎4階大会議室で全国各級法院の法院長など41人が参加した中で全国法院長会議を開いた。全国法院長会議は司法行政事務に関し大法院長または法院行政処長が付議した案件を議論して諮問する機構で毎年12月開催される。

法院長はこの日午前法院行政処から△2020年法院行政処組織改編および裁判官縮小方案を含んだ懸案△通・翻訳者認証制度推進成果△判決書公開システム改善△次世代電子訴訟システム構築事業の推進経過△上告制度改善法案△調停専門担当弁護士および地域調停センター活性化△面接交渉センター追加設置△未来登記システム構築事業推進など各種裁判業務および司法行政事項△2019年度定期人事関連主要点などに対する報告を受けた。

午後には△全国法院長会の運営改善方案△裁判関連行政事務感謝改善方案△裁判官事務分担手続きおよび基準改善方案△訴訟代理人等の庁舎出入り時の検索方法などに対して討論する予定だ。

キム・ミョンス(60・司法研修院15期)大法院長はこの日挨拶の言葉で”国民が望む’裁判をよくする法院’を成し遂げるために裁判支援中心の司法行政と良い裁判の実現を揺れることなく推進していこう”として”各級法院の判事会議と事務分担委員会、そして今年スタートした司法行政諮問会議が自らの機能を尽くして司法行政の水平的意思決定と大法院長の権限分散という時代的課題に応じられるように法院長の関心と協力をお願いする”と話した。

続けて”判決書公開範囲拡大を推進して外部の裁判参加者による裁判官評価導入を真剣に検討することによって国民の正当な評価と裁判手続きの改善という好循環構造を作ろう”と提案した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157836&kind=AA

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Author: hasegawa