【韓国】[創刊69周年特集]未来登記システム…インターネット‘ワンクリック’処理時代すぐ来る

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統合民願ポータルに添付書類提出… ‘登記情報統合共有システム’構築
カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-12-02午後2:15:03

登記所を訪問せずともインターネットで登記申請など業務を便利にすることができる’ワンクリック’未来登記時代が近づいている。

登記専門家である法務士業界でも知能情報技術が適用された登記情報統合共有システムが構築されれば登記業務が大幅に改善されるという期待感が高まっている。法務士は登記に公信力を付与するための専門家の役割がより一層強化されなければなければならないと口をそろえている。

[仮訳者注:縦書きの文字は「登記所」]

法院・法務士・弁護士、未来登記主要懸案議論=大法院は2024年完了(暫定)を目標にこのような内容の未来登記システム構築事業を推進している。
事業費が約3300億ウォン規模(予備妥当性調査結果など基準)に達する大規模プロジェクトで、紙基盤登記業務プロセスと老朽化した登記情報システムが全面再設計される。

法院行政処(処長チョ・ジェヨン大法院判事)は去る4月から大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)、大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)とともに’登記制度政策協議会’をスタートして細部事項を論議中だ。協議会は登記手続きおよび登記システム全面改編を通した登記公信力強化方案と知能情報技術適用による登記事件処理効率性・正確性向上方案を重点的に議論している。

具体的には△関連機関情報連係を通じて様々な機関を訪問せずとも登記統合民願ポータルで添付書類を提出できる’登記情報統合共有システム’構築△法人の設立から解散に至るすべての手続きを電子空間で処理できる’法人登記ワンストップ サービス’構築△単純登記申請事件はシステムが自動調査するものの登記官は複雑な登記申請事件を深層調査する方式で登記人材を効率的に運営する’知能型登記業務環境’構築などが大きな柱だ。

ある法務士は”国民実生活と密接な登記事務では財産権保護とこのために公信力保障がカギ”としながら”法院と専門家たちが共に国民に役に立つ未来型システムの枠組みを捉えて行くことを望む”とした。また他の法務士は”事業が初期段階で確定しなかった内容が多い”として”法院と専門家たちが几帳面に細部事項を点検して中長期的に接近しなければならない”と指摘した。それと共に”登記申請事件処理に知能情報技術が適用されるならば添付する書類が大幅簡素化されて登記申請手続きももう少し便利になると予想される”として”すべての登記業務段階で不実登記発生の可能性を遮断して公信力ある国家登記体系に改編されることを願う”と強調した。

法人の設立・解散もインターネットで
‘法人登記ワンストップ サービス’提供

登記事務、電子プラットホームで…ビッグデータ活用度=行政処の主な懸案の中の一つである未来型登記システムが構築されればオフラインで進行された登記関連情報と業務の相当部分がデジタル空間に移される。

登記台帳など関連書類の電子化から登記公務員の業務処理方式まで全分野にわたって変化が発生するので法院だけでなく関係機関も効率性増大方案と副作用緩和方案を共に苦心している。

これと共に大法院は物理的な登記所統合なしで管轄広域化と登記官の専門性を強化する’電子広域登記システム構築事業’と所在地番中心である既存登記情報を名義人別など多様な観点のデータで切り替える’登記ビッグデータシステム構築事業’も共に推進している。

この他にも△登記申請書類電子化および永久保管△登記信頼度評価システム構築△モバイル文字認証など登記申請人本人確認補助手段用意△登記事項閲覧・発行の後一定期間(24時間または3日)内登記申請事件受付時変動事項お知らせサービス導入△登記名義人表示変更制度改善など国民便宜改善法案なども主な案件として議論されている。

ある法務士は”登記所出入証名義を盗用して悪用する事例が多いが、現行システムはこれを防げずにいる”として”電子出入証制度で名義盗用防止システムを強化しなければならない”と話した。

また他の法務士は”法人登記事項証明書上代表者等の住所が公示されて犯罪に悪用されたり国民財産権侵害を引き起こす事例が発生することを防がなければならない”として”住所のうち最初の数字以後の部分を全部非実名処理する方案を検討しなければならない”と助言した。

電子システムを想定しなかった既存登記関連法に対する改善作業も至急だ。代表的な例が異議申請制度だ。現行法で登記官の決定または処分に対して異議を提起するには異議申請書を作成して該当登記所に直接提出しなければならない。電子的に異議申請ができる方法はない。

ある法務士は”商法により本店登記記録と支店登記記録は管轄登記所が別に管理するが、電算システムが導入されて実際には登記情報がシステムを通じて統合管理される”として”二元化された登記システムのために国民の時間的・経済的負担が増えて、登記信頼度も低くなる。登記記録を単一化すれば簡潔で正確な公示が可能だ”と指摘した。登記情報を電子的に統合するシステムが確立されればエラー登記記録など紛争要因が減るという期待も出てくる。

ある法務士は”当事者の申請と登記官の職権により発生したエラー登記記録が多いが相当部分が放置されている”として”誤りがある登記記録整備のための特例法制定が必要な時点”と話した。

法務士ら
“登記の公信力高めるための
専門家の役割もっと大きくならなければ”

“本人確認権限・義務強化されなければ”=法務士は登記業務の相当数が電子システム上に移動すれば非対面特性が強くなるだけに、登記公信力を高めるための専門家の役割がより一層大きくならなければならないという立場だ。

死角地帯を補強して登記の真正性を担保しなければならないということだ。特に法務士業界では電子登記業務を中心に発生しているダンピングおよび独占問題が悪化する憂慮もあるとして、あらかじめ対策を用意しなければならないという声が大きくなっている。

ある法務士は”法務士と弁護士など資格者代理人が当事者対面と本人確認なしで大量登記申請が可能な現行制度ではいつでも不実登記問題が発生する可能性があって、登記事件ブローカーが活動する空間も広くなる”としながら”専門資格者の役割が形骸化されて’登記安全不感症’が大きくなれば国民被害につながる”と指摘した。

また他の法務士は”法律市場環境変化に合わせて法務士の競争力を高めなければならない”として”競売・信託・地方税など法務士が担当する領域の専門性を高めて、ITと人工知能など新しい技術と法務士業務間応用方法を持続的に模索しなければならない”と強調た。

司法年鑑によれば昨年登記事件数は1055万件を記録した。不動産登記事件が972万6000件余り、商業登記事件が75万2000件余りだ。残りは船舶・動産関連登記事件などだ。具体的に見れば国民の財産権と密接な不動産所有権移転登記申請事件数が最も多い。今年第3四半期(7月1日~9月30日)を基準として不動産登記関連申請事件は170万件余りを記録したが、そのうちの半分以上である92万4600件余りが不動産所有権移転登記だ。全国根抵当権設定登記申請事件は82万4600件余り、伝貰権設定登記申請事件は1万4500件余りだ。 同期間に法人(株式会社・有限会社・合名会社[仮訳者注:原文「合併」とあるが「合名」に訂正した。]・合資会社・有限責任会社)設立登記申請事件は2万6100件余り、本店移転の申請事件は1万4200件余りで、一分期に4万件を超える。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157624&kind=AE

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Author: hasegawa