【韓国】被限定後見人も弁護士試験受験、弁護士・法務士事務職員できる

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被後見人差別法令整備法案84件閣僚会議議決
イ・スンユン記者 leesy@lawtimes.co.kr 入力:2019-11-27午前10:03:50

今後、被限定後見人も弁護士試験受験だけでなく弁護士・法務士事務室に職員で就職も可能になる展望だ。

政府が職務遂行に支障がない障害者や老人などを不合理に差別する被後見人欠格条項に対して一括整備に出たおかげだ。
法制処(処長キム・ヒョンヨン)は27日被後見人欠格条項を一括整備するための弁護士試験法、弁護士法、法務士法改正案を含んだ法律改正案79件、大統領令改正案5件など84件の法令改正案が閣僚会議で議決されたと明らかにした。

去る2013年7月導入された成年後見は病気・障害・老齢など精神的制約で事の処理能力が不足した人に代わって法院が後見人を選任して法律行為等を代わってすることができるようにする制度だ。

限定後見は法院が定めた範囲に限り選任された後見人が療養施設入所など身上決定権と預金・証券口座開設など財産関連代理権を行使するようにすることで、後見人に幅広い代理権をあたえる成年後見よりは精神的障害が軽い場合にすることになる。

しかし現在約450個の法令に散在している被後見人欠格条項は職務遂行能力があるのか問い詰めないで単に’被後見人’という理由だけで資格や営業などで一律的に排除して被後見人の職業の自由を過度に制限するという指摘を受けてきた。
障害者と老人などの社会統合誘導のために導入された成年後見制度の活性化に障害物になるという批判も継続してきた。

これに対し去る7月法制処と法務部は今のように’被後見人宣告の有無’ではなく’職務遂行能力保有の有無’を基準として法令ごとに職務遂行認定可否を判断する方式で欠格条項を整備する方案を用意して閣僚会議に報告した。
被後見人欠格条項を削除する代わりに個別法令に規定されている資格試験や営業認・許可要件などを活用する方法を導入して職務遂行能力を検証するということだ。

法制処は各部署が’整備受け入れ’意見を回答した275個の法令の中で迅速な整備が可能な法令を対象に優先的に一括整備に出た。
この日閣僚会議を通過した弁護士試験法改正案は弁護士試験受験欠格事由のうち被限定後見人を削除する内容だ。
現行弁護士試験法第6条は被成年後見人や被限定後見人は弁護士試験に受験できないように規定している。
弁護士・法務士事務職員の欠格事由のうち被限定後見人を削除するための弁護士法、法務士法改正案も閣僚会議を通過した。
非訟事件手続き法上清算人選任欠格事由と政府法務公団法上公団役員欠格事由、債務者回生法上管理委員会委員欠格事由でも被限定後見人が外れる予定だ。

閣僚会議で議決された法律改正案が国会で通過すれば被後見人といっても個別法令による資格試験を通過したり営業認・許可要件を備えるなど職務遂行能力があると認められる場合、職務を遂行できることになる。

キム処長は”被後見人欠格条項整備が支障なく終えられて職務遂行能力がある障害者・老人などが差別を受けないで望む職業を自由に営めるように各部署に対する立法支援を積極的に実施して立法推進状況を持続的に管理していく”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157577

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Author: hasegawa

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