【韓国】不動産登記法改正残念

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ペク・ギョンミ法務士(ロエン法務士) 入力:2019-11-25午前11:12:55

最近国会に政府立法で提出された不動産登記法改正案が法制司法委員会第1小委員会を通過した。

ところで弁護士や法務士が代理人として権利に関する登記を申請する場合、登記申請を委任されるとき委任者の登記申請意思を直接確認するようにするようにする条項が除外された。この条項は電子登記時代に進むために必須の前提条件で登記の真正性を保障できる最小限の安全装置であった。

不動産登記申請が電子的になされる場合、最初の入力値はほとんどの登記申請を委任された弁護士や法務士が作成することになるので、委任者の真の登記申請意思を直接確認するように規定したのだ。

登記依頼人である国民の立場で見ても弁護士や法務士に直接会って権利確保のためのサービスを受けることができて、一歩進んでなかなか会うのが難しい法律家を直接いつも機会を持つことができて対国民司法接近権強化にも寄与できることだ。

多くの国民は財産の全部とも言える不動産を取り引きして弁護士や法務士に直接会って法律サービスを受けるのをわずらわしいと感じるよりはかえって歓迎するだろう。

反面数十人の多様な形態の事務員を通じて自身の事務室でどんな不動産取り引きがなされるのか知ることもできなくて統制もできない状況で経済的利益だけ享受してきた弁護士や法務士ならばこの法案に対して諸手を挙げて反対の声を出したようだ。

‘国民が手続きに煩わしさを感じる’とか‘個人情報侵害恐れがある’などの公益を前に出したが(公心)事実は無資格者を利用して私益を取ろうとすること(私心)ではないだろうかと推定してみる。

不動産登記申請のために書類を受けて登記所に行って申請するまではある程度時間が必要とされる。ひょっとしたらと思って登記申請受付直前に仮差押さえや仮処分嘱託登記が入ってきはしなかったのか不安で検索をする。不動産登記義務者が直接来られなくて配偶者や子供がすべての書類を持ってきて登記申請を依頼する時も不安なのは同じことだ。

このような場合に上の改正条文があるとすれば、冷や汗を流しながらあらゆる方法を動員して確認したり最初から事件を引き受けないことはないだろう。

不動産電子登記申請が全面化されて上記改正案が通過して、不動産登記時には必ず登記委任者が弁護士や法務士に直接会わなければならないという慣行が根をおろすならば、事務室で対立当事者に直接会って反対給付履行を確認するということと同時に不動産電子登記を申請して受付証をその場で出力する不動産取り引きが一般化されるだろう。

このように安全で便利で日常的な法律サービスを伴う不動産取り引きが可能な日が一日も早く来ることを待っている。

ペク・ギョンミ法務士(ロエン法務士)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=157448&kind=

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Author: hasegawa