【韓国】電子訴訟に関する判例大法院2014.12.22.付2014다229016命令

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[契約金返還請求][공球2015상、165]

【判示事項】

判決宣告後、判決文を電子文書で電算情報処理システムに登載してその事実を電子的に通知したが登録使用者が判決文を1週間以内に確認しない場合、判決文送達の効力が発生する時期および上訴期間

【命令要旨】

判決宣告後、判決文を電子文書で電算情報処理システムに登載してその事実を電子的に通知したが登録使用者が判決文を1週間以内に確認しない場合、判決文送達の効力が発生する時期は登載事実を登録使用者に通知した日の次の日から起算して7日が過ぎた日の午前零時となり、上訴期間は民法第157条ただし書により送達の効力が発生した当日から初日を算入して起算して2週間になる日に満了する。

【参照条文】

民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律第11条第3項、第4項、民法第157条、民事訴訟法第170条、第396条、第425条

【全文】
全文は以下からダウンロードできます。

【出典】大韓民国法院/総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

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Author: hasegawa

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