【韓国】電子訴訟に関する判例大法院2013.4.26.付2013마4003決定

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[賃貸借保証金][공2013상、945]

【判示事項】

電子訴訟の登録使用者が電子メールアドレスと携帯電話番号を電子訴訟システムに入力した場合、電子文書登載事実に関する通知の方法および登載された電子文書が登録使用者の未確認で送達と見なされる時期

【決定要旨】

‘民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律’第11条は、電子的送達は法院事務官等が送達する電子文書を電算情報処理システムに登載してその事実を、送達を受ける者に電子的に通知する方法として(第3項)、この場合送達を受ける者が登載された電子文書を確認したときに送達されたとみなすものの、ただしその登載事実を通知した日から1週間以内に確認しないときには登載事実を通知した日から1週間が過ぎた日に送達されたものと見なす(第4項)と規定している。

そして上の法律の委任を受けて制定された‘民事訴訟等における電子文書利用等に関する規則’は第26条第1項で上の登載事実の通知は登録使用者が電子訴訟システムに入力した電子メールアドレスに登載事実を知らせて、同じ内容の文字メッセージを電子訴訟システムに入力した携帯電話番号に伝送する方法によるものの、ただし登録使用者の要請により電子メールや文字メッセージの中の一つを伝送しないことができると規定している。

したがっていわゆる電子訴訟の登録使用者が電子メールアドレスと携帯電話番号を電子訴訟システムに入力した場合には登録使用者の特別な要請がない限り必ず電子メールと文字メッセージ両者の方法で電子文書の登載事実を通知しなければならなくて、その登載された電子文書が登録使用者の未確認により送達と見なされる時期は電子メールと文字メッセージ両者すべての方法で登載事実が通知された日から1週間が過ぎた日だと見なければならない。

【参照条文】

民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律第11条第3項、第4項、民事訴訟等における電子文書利用等に関する規則第26条第1項

【全文】
以下からダウンロードできます。

【出典】大韓民国法院/総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

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Author: hasegawa

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