【韓国】法司委、来年度法曹機関予算案予備審査’激しい風’

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大法院55億、憲法裁判所3億、法制処7億 ‘減額’…法務部475億 ‘増額’
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2019-11-14午前9:10:28

国会の来年度予算審査が真っ最中である中で法務部を除いた法曹機関が予算案予備審査で’激しい風’に迎えられた。

国会法制司法委員会(委員長ヨ・サンギュ)は13日全体会議を開いて2020年度法司委所管予算案および基金運用計画案予備審査結果を議決して予算決算特別委員会(委員長キム・ジェウォン)に渡した。法司委は今年より2881億ウォン増えた6兆1577億ウォン(総支出基準)規模で編成された全体法曹機関予算のうち517億ウォンを増やした反面128億ウォンを減額した。結果的には389億ウォン増えたもようだが、これは矯正施設関連予算147億ウォンなど法務部予算475億ウォンが増えたのに伴ったもので全体的には’減額’基調だったと評価される。

[仮訳者注:文字は、上段「法制司法委員会」、下段「会議室」。]

来年度予算案は予算決定特委審査と本会議議決手順を踏まなければならないのでまだ最終的に確定したものではない。しかし国会法上’予算決定特委は所管常任委の予備審査内容を尊重しなければならない’と規定されているだけでなく所管常任委で削減した歳出予算内訳を予算決定特委が再び増やすには該当常任委の同意を受けなければならないだけに多くの内容がそのまま反映されると予想される。

法務部、矯正施設予算147億増額=犯罪被害者保護基金1007億ウォンを含んで4兆479億ウォン規模で編成された来年度法務部予算は法司委予備審査結果475億ウォン増えた。減額は28億ウォンに終わった反面503億ウォン増額されたためだ。来年度法務部予算のうち最も大きく増えた部分は矯正施設関連予算で、147億ウォン程増えた。

法司委は30年以上老朽化された青松(チョンソン)矯正施設非常詰所リモデリング費用95億ウォンを増やす一方、障害収容者専門担当矯正施設および大型矯正施設8か所にエレベータなど移動便宜施設を設置するための予算20億ウォンも増額した。また、収容者待遇改善のために政府穀物費引上げ率と軍給食費引上げ率水準に合わせて矯正施設受け入れ管理・公共料金のうち救護および矯正費を31億ウォン増額したし、成長期青少年である少年院生に不十分な給食が提供されないように少年院給食費も9億ウォン程増やした。

303億ウォン規模であった検察業務情報化予算も128億ウォン増えた。検察庁内部情報流出の可能性と情報き損の可能性を遮断するための’検察庁業務ネットワーク・インターネットネットワーク分離’事業が至急だという理由からだ。当初来年度予算案には7個の支庁に対する事業費だけ編成されていたが、法司委は2021年事業が予定されたあげく23個の高等検察・地検・支庁に対する事業予算も来年度予算案に含ませた。

出入国関連予算も大幅増えた。法司委は自動出入国審査台利用者急増により老朽化された自動出入国審査台7台を交替する一方新しく33台を増やすための予算52億ウォンを増やした。ノービザ入国外国人の不法滞在増加による社会的問題を解決するために導入される’電子旅行許可制(ETA)運営’事業関連システム構築費21億ウォンも増額された。

科学捜査インフラ構築予算も既存71億ウォンから99億ウォンに28億ウォン増えた。まず法司委は導入された以後、耐久年限10年が過ぎた’DNA DB分析装備’を高度化するための予算8億ウォンを増やした。既存装備が古くなって見たら故障が多くて分析が中断される場合が多いだけでなく修理費も増えているためだ。 新しい装備が導入されればDNA分析器間が短縮されると同時にメンテナンス費用も減らすことができるものと見られる。

法司委はまた老朽した既存鑑定装備を最新型装備に交替するための費用も20億ウォン増やした。迅速な鑑定と精密な分析のための措置だ。

麻薬捜査と関連して麻薬類師範取り締まりと犯罪情報活動のための特殊活動費20億ウォンも増額された。最近ダークウエッブ(専用プログラムだけで接続できて使用者情報は徹底的に遮られたウェブサイト)やダークコイン(取り引き匿名性保障を特徴とした暗号通貨)等を利用した新しい麻薬取り引きと国際麻薬組織による麻薬類密輸・流通事例が増加しているという判断からだ。

‘社会統合プログラム履修制’事業予算も18億ウォン増額された。この事業は移民者の円滑な国内定着のために私たちの言葉と文化など私たちの社会構成員として持たなければならない素養習得を助けるもので、法司委は移民者増加と運営機関拡大必要性、専門担当人材待遇改善などを考慮して予算を増やした。

557億ウォン規模の法律救助予算は大韓法律救助公団に新規弁護士20人を追加配置するための費用11億ウォンが増えた。新規公益法務官急減にともなう法律救助業務の空白を防止するためだ。

特に大韓弁護士協会が主管する弁護士試験合格者実務研修補助金も3億5000万ウォン増えた。6ヶ月間義務的に実務研修をしなければならないニューフェース弁護士中でローファームなど実務研修機関(法律事務従事機関)を求めることが出来なかった弁護士は大韓弁協が主管する実務研修を経なければならないが、来年には予算日没制適用で実務研修のための国庫補助金が切れるところだった<本誌2019年11月4日付1面参考>。 今回の法司委の補助金増額意見によりひとまず一息つくことになった。

ただし法務部も一部事業では’激しい風’を避けることができなかった。法司委は障害者など社会的脆弱階層が捜査段階から国選弁護人の助力を受けられるようにするための’刑事公共弁護人’制度関連予算17億9400万ウォンを全額削減した。制度導入のための法的根拠が用意されていないとの理由からだ。刑事公共弁護人制度導入のための刑事訴訟法、法律救助法改正案は立法予告と法制処審査などを経て去る12日に閣僚会議を通過して国会提出を目の前に置いている。

検事長級以上高位検事に対する専用車両予算も減った。法務部は先立って先月法務部訓令である’検察捜査車両運営規定’を通じて検事長に対して専用車両を配分した慣行を中断した。これに伴い、41台の専用車両のうち高等検察庁長以上職級の専用車両を除いた29台の車両が廃止される反面、地検別に1台ずつ全18台の公用車量が新しく配分される。実際に減る車両は11台であるわけだ。しかし来年度予算が法務部訓令制定・施行前に編成されてすでに車両賃借料と油類費予算が反映されていて見たら’車両11台分の予算を減額しなければならない’という指摘が出た。これに伴い、車両11台方の賃借料(1億5312万ウォン)と油類費(330万ウォン)等1億5642万ウォンが減額された。

法務部人権局の人権教育事業予算2億1900万ウォンも減額された。自由韓国党が過去言動などを理由で民主弁護士会出身であるファン・ヒソク(53・司法研修院31期)法務部人権局長の資質を問題視したためだ。韓国党は去る9月チョ・グク前法務部長官人事聴聞政局でファン局長が”(チョ前長官の娘の高校英語成績を流出した)検事’恥知らず’を飛ばしてしまう”という発言を私席でしたと非難するなど問題を提起してきた。特に韓国当たりは予算案審査過程で”人権局長品位関連問題などによりファン局長が主導する人権教育は適正でない”として関連事業予算減額を要求したし、結局貫徹させた。

これと関連して与党である共に民主党ペク・ヘリョン(52・29期)議員は全体会議議決に先立ち”人を見て予算を策定することが妥当なのか。法務部長官に問題があるならば法務部予算をみな削らなければならないのか”としながら”人権局長に問題があると人権国事業予算を削減するのは適切でない”と指摘した。反面韓国党チャン・ジェウォン議員は”人事権がない国会で予算審議は国会が政府を牽制できる唯一の手段”としながら”人事が万事だ。人権局長に正しくなされた人がくれば人権教育活性化のために支援するだろう”と真っ向対立した。

‘次世代電子訴訟システム構築事業’ 7億ウォン減額=司法サービス振興基金631億ウォンを含んで全2兆156億ウォンで編成された来年度大法院予算は法司委で55億ウォン減った。増額は2億ウォンに終わった反面57億ウォン減額された。

法司委はまず去る2017年大法院長公館リモデリング事業過程で大法院が’4億7000万ウォンに達する予算を無断に利・転用した’という理由で来年度大法院予算の中で△機関運営基本経費10億ウォンをはじめとして△裁判一般経費支援予算3億4700万ウォン△専門裁判運営予算6億3700万ウォン△法院予備金2億8000万ウォン△法院施設管理予算1億9600万ウォンなど合計24億6000万ウォンを減額した。

また”大法院長公館リモデリング事業不法利・転用関連事実関係を確認して、責任がある場合、関連者問責方案を用意して来年3月31日まで法司委に報告しなさい”という付帯意見も付けた。

裁判事務と司法情報公開革新を目標に来年から2024年まで続く予定の’次世代電子訴訟システム’構築事業予算も7億5500万ウォン減額された。法司委は△訴訟手続き別業務支援全面改編事業中、遠隔映像裁判拡大事業と△知能型裁判官業務支援事業を問題視した。

当初大法院は次世代電子訴訟システム構築事業の一環で法廷出席が難しい訴訟関係人のために映像裁判を拡大する一方、裁判官の業務負担と事件処理期間を減らすためにビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化することにした。

例えばAIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では似た事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするという趣旨であった。しかし法司委は遠隔映像裁判と関連して”導入の有無に見解対立があって、関連法律改正も必要だ”と指摘した。また、知能型裁判官業務支援システムに対しても”技術的実現の可能性に疑問があって、争点自動抽出や判決草稿作成などの機能は裁判官の裁判作用に介入する余地がある”という憂慮を出した。

反面大法院は”遠隔映像裁判は現在の証人や鑑定人などに対して導入されている制度を必要な手続きに拡大する物的基盤を用意しようということであって、全面的な導入趣旨ではない”と解明した。知能型裁判官業務支援システムに対しても”争点自動抽出などは商用化された機械学習をベースに裁判官業務を補助するものであって、判断作用に代えるのではない”と説明した。

結局法司委は来年度次世代電子訴訟システム構築事業予算131億ウォン中、遠隔映像裁判事業関連予算2億6000万ウォンと知能型裁判官業務支援事業予算4億9500万ウォンを減額することに結論を下した。特に次世代電子訴訟システム構築事業関連総事業費2753億ウォン(システム構築費1562億ウォン+メンテナンス費+再投資額)の中で遠隔映像裁判事業と知能型裁判官業務支援事業は除いて事業を推進せよとの付帯意見を付けて一部事業支障が避けられない展望だ。

これと共に法司委は’国民参加裁判運営実績が振るわない’などの理由で370億ウォン規模の法廷中心裁判運営事業予算の中で2億5000万ウォンを減らした。国選弁護料支援予算624億ウォン中’今年の国選弁護人’報奨金1億ウォンも減額した。法司委は”高等法院部長判事級専用車両運営廃止・縮小など改善法案を用意して来年3月31日まで法司委に報告しなさい”という意見など多数の付帯意見も採択した。

法制処’行政基本法制定’事業置いて与野党衝突=411億ウォン規模で編成された来年度法制処予算は最後の終わりに7億8400万ウォン減額されることで結論が出た。

この日法司委は法制処が新しく推進中の6億4600万ウォン規模の’行政基本法制改善’事業を巡って与野党間の衝突で一時異常な進行を体験した。この事業は行政法執行の原則と基準を提示すると同時に認・許可や制裁処分など個別法上の共通制度を体系化するなど国家の行政作用を全般的・総合的に規律する’行政基本法’を制定するためのものだが、野党が’事業必要性に対して全般的に再検討が必要だ’として問題を提起したためだ。

来年度新規事業である行政基本法制改善事業予算は△関連法制整備研究サービス費3億5000万ウォン(合計7回、件当たり5000万ウォン)をはじめとして△専門家会議・セミナー・公聴会予算1億1000万ウォン△会議場所賃借料4500万ウォン△広報予算6800万ウォン△専門家諮問手当て3100万ウォンなど全6億4600万ウォン規模で編成された。

法制処は去る7月初め閣僚会議で行政基本法制定計画を報告した後、大統領訓令に基づいて’行政法制革新推進団’を構成する一方諮問委員会もスタートさせた。
しかし韓国党と正しい未来党など野党は”基本法制定の重要性などを考慮する時行政基本法の制定必要性と妥当性に対する公論化から推進した後に事業を推進することが望ましい”と指摘した。

特に”政府組織法上法的根拠が不足した状態で法制処が特定法律制定を直接主管するのは異例的で、事業性格上法制処で推進する不適切だ”として”事業予算を全額削減して国務調整室や行政安全部など他の部署で事業を移管しなければならない”と主張した。

この日全体会議に先立ち開かれた法司委予算決算基金審査小委(小委員長ソン・キホン)でも与野党議論は平行線を辿った。結局民主党所属であるソン委員長が”法制処予算案審査は与野党合意が難しい”としていわゆる会議散会を宣言するとすぐに野党は”一方的な散会宣言”としながら直ちに反発した。扉が閉じられた会議室の外まで大声が溢れ出た。法制処予算を巡り与野党衝突でこの日全体会議は6時間以上遅れた。

結局行政基本法制改善事業予算は研究サービス費2億5000万ウォンと広報費3400万ウォンなど3億3300万ウォンが減った。特に法司委は内実ある行政基本法制定のために研究サービス推進時期と行政基本法案国会提出時期など事業計画調整を検討せよとの付帯意見まで付けた。

531億ウォン規模である来年度憲法裁判所予算は法司委予備審査結果3億5500万ウォン減った。法司委は既存執行実績などを考慮して憲法裁判所本部基本経費2億ウォンと憲法裁判研究員基本経費3900万ウォンなどを減額したし、広報活動予算も過度だという理由で5000万ウォン減らした。合わせて”憲法裁判研究員庁舎の空間使用が多すぎる”として”2020年には賃借り空間を縮小して賃借料を削減する予算を編成しなさい”という付帯意見も出した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157211

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Author: hasegawa

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