【韓国】動産債権等の担保に関する法律一部改正法律(案)立法予告

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法令の種類 法律 
所管部処 法務部
公告番号第2019-359号
予告期間2019-11-05~2019-12-16
立案類型 一部改正
◎法務部公告第2019-359号
「動産債権等の担保に関する法律」を改正するところにあって、その改正理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせて、これに対する意見を聞くために行政手続法第41条により次の通り公告する。
2019年11月5日
法務部長官

動産債権等の担保に関する法律一部改正法律(案)立法予告
1.改正理由
動産・債権等の担保に関する法律が制定施行されたが相変らず不動産担保中心の貸し出し慣行が持続していて担保で提供する不動産が不足した中小企業および零細自営業者に役立つ資金調達手段を用意する必要性がある。
したがって動産等の非不動産に対する担保制度を活性化するために一括担保制度を導入して担保設定できる者の範囲を拡大して執行手続きおよび登記制度などを改善しようとする
2.主要内容
가.一括担保制度の導入
1)一括担保権の定義新設(案第2条第4号の2)
‘一括担保権’は担保約定により同じ債権を担保するために動産債権知識財産権のうち二種類以上を担保の目的として登記した担保権であることを明示する
2)担保権一括設定のための登記制度整備等(案第2条第7号および第8号、案第38、案第47条第2項第7号、案第48条第2項ないし第4項)
動産債権知識財産権間には担保権の一括設定を可能にするように現在の動産および債権登記簿で二元化されている登記簿を一元化して、知識財産権の場合、一括担保登記がなされれば公的帳簿を掌握する機関に登記畢情報を通知して当該登録簿に記載するように規定する

以下全文はダウンロードできます。(ただし条文案は省略しています)

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Author: hasegawa