【韓国】来年’第9回弁護士試験’出願者3592人…史上初めて’減少’

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前年から25人減って…来年1月7~11日試験
合格者発表は来年4月24日予定


イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2019-11-05午後3:51:33

来年1月7日から11日まで行われる第9回弁護士試験出願者が今年より25人減少した3592人だと集計された。弁護士試験施行以来出願者が減少したことは今回が初めてだ。

法務部は5日第9回弁護士試験出願者がロースクール卒業生と卒業予定者を含んで合計3592人だと明らかにした。

[仮訳者注:文字は「法学専門大学院」]

昨年行われた第8回弁護士試験出願者3617人に比べて25人減った。
毎年100人を越える弁護士試験受験禁止者が発生して出願者が減ったと分析される。弁護士試験法第7条は兵役期間の他にはいかなる例外もなしで5年間5回だけ弁護士試験に受験することができるようにしている。

ロースクール1~4期入学生8286人中受験禁止者の数字は1期156人、2期208人、3期179人、4期135人など合計678人で8.18%に達する。

一方来年1月に行われる第9回弁護士試験からは試験場がソウル、大田(テジョン)、釜山(プサン)、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)など5大圏域に続き全北(チョンブク)大ロースクール(入学定員80人)と円光(ウォングァン)大ロースクール(入学定員60人)がある全北(チョンブク)地域に拡大して受験生の便宜が増進されるものと見られる。

各地域別試験場はソウル4ヶ所(高麗(コリョ)大・延世(ヨンセ)大・漢陽(ハニャン)大・建国(コングク)大)、大田(テジョン)1ヶ所(忠南(チュンナム)大)、釜山(プサン)1ヶ所(釜山(プサン)大)、大邱(テグ)1ヶ所(慶北(キョンブク)大)、光州(クァンジュ)1ヶ所(全南(チョンナム)大)、全州1ヶ所(全北(チョンブク)大)だ。

合格者は来年4月24日発表される予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157030&kind=AM

[仮訳者注:参考に「弁護士試験法」(一部)を掲載します。]

弁護士試験法[施行2018.12.18.] [法律第15975号、2018.12.18.,一部改正]
第7条(受験期間および応募回数の制限)①試験(第8条第1項の法曹倫理試験は除く)は「法学専門大学院設置・運営に関する法律」第18条第1項による法学専門大学院の修士学位を取得した月の末日から5年内に5回だけ受験できる。ただし、第5条第2項により試験に受験した修士学位取得予定者の場合、その予定期間内施行された試験日から5年内に5回だけ受験できる。<改正2011.7.25.>
②「法学専門大学院設置・運営に関する法律」第18条第1項による法学専門大学院の修士学位を取得した後または、この法第5条第2項により修士学位取得予定者として試験に受験した後「兵役法」または「軍人事法」による兵役義務を履行する場合、その履行期間は第1項の期間に含まない。<改正2018.12.18.>

[仮訳者注:以下の附則は、附則規定の一部です。]
附則<法律第9747号、2009.5.28.>
第1条(施行日)この法は公布後3ヶ月が経過した日から施行する。ただし、附則第4条および附則第6条は公布した日から施行して、附則第2条は2017年12月31日から施行する。
第2条(他の法律の廃止)司法試験法は廃止する。
第3条(弁護士試験の実施に関する特例)この法による最初の弁護士試験は第4条および附則第1条にもかかわらず、2012年に実施する。
第4条(司法試験との並行実施)①この法による試験と別に「司法試験法」による司法試験を2017年まで実施する。ただし、2017年には2016年に実施した第1次試験に合格した者中、2016年に第3次試験まで合格できない者を対象に第2次試験または第3次試験を実施する。
②「司法試験法」第5条にかかわらず、法学専門大学院の修士学位課程に在学または休学中である者が法学専門大学院で修士学位を取得した者は司法試験に受験できない。
③第2項にかかわらず、法学専門大学院の修士学位課程に在学または休学中である者はこの法施行日が属する年度に実施する司法試験の第1次試験に合格し、または施行日以前の年度に実施した司法試験の第1次試験または第2次試験に合格した場合に限って「司法試験法」第7条第2項および第10条により一部試験が免除される回まで司法試験(その免除される次数の次の段階の試験を受験する場合に限る)に受験できる。この場合第7条第1項を適用するときにはその入学日以後に受験した司法試験をこの法による試験に受験したものと見て応募回数に含む。
第5条(不正受験者に対する措置)第17条第1項により受験資格が停止した者はその停止期間中「司法試験法」による司法試験に受験できなくて、「司法試験法」第17条第1項により受験資格が停止した者はその停止期間中この法による試験に受験できない。
第6条(司法試験管理委員会に対する経過措置) 「司法試験法」第14条による司法試験管理委員会はこの法による試験の準備のために事前措置を取ることができる。この場合司法試験管理委員会がした事前措置はこの法による弁護士試験管理委員会の構成と同時に弁護士試験管理委員会がしたとみなす。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html

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Author: hasegawa

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