【韓国】弁護士越えて裁判官まで…法曹界AI導入の風

image_printPrint

発行日:2019.11.03
法院行政処、判決作成など司法府業務にAI活用打診

弁護士を越えて裁判官業務にまで法曹界に人工知能(AI)風が激しい。

最近AIと弁護士が法律諮問対決を広げた。
‘アルファロー腕自慢大会’で弁護士とAIで構成された混合チームが人間弁護士チームに勝った。すでに法律解釈にAI実用性は立証された。弁護士を始まりに裁判官までAI支援範囲が広くなる。

法院行政処は裁判充実化のために司法府業務にAI活用を打診する。法院行政処は’司法府AI活用方案’研究サービスに着手した。法院行政処は裁判官増員、裁判補助人材拡充、司法補佐官制度拡大など問題をAIで改善する計画だ。

<ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院. 電子新聞DB>

裁判進行と判決作成等の業務でAIを裁判補助道具で活用する形態だ。裁判官業務負担は減って裁判の質は高まると期待される。今後法院特化システム開発につながることができる。個人情報保護等の問題で裁判資料は外部に公開されない。司法府がAIを活用するには関連データを集めて分析する基盤が必要だ。

大法院も次世代電子訴訟システムを推進している。知能型裁判官業務支援事業でビッグデータとAI技術活用が含まれた。裁判所保有データを基に司法情報ビッグデータプラットホームを構築する。知能型事件処理支援、争点分析、裁判サービスなど段階別AI技術を活用する方案も用意する。

法院行政処は△AIを活用した裁判官業務支援方案設計△下級審判決書・裁判資料等の司法府内のビッグデータ活用方案用意△AIが遂行する業務検証方案用意△AI責任と限界設定を主な課題に設定した。研究結果により政策推進の有無と活用範囲を確定する計画だ。

司法政策研究員関係者は3日“AI技術を司法府業務支援・補助の役割で検討している”としながら“来年上半期中に研究結果を導き出し、実際の司法府内AI適用の有無を決めるだろう”と伝えた。

司法府でAI活用が決定されれば法曹界のAI活用はより一層拡大すると展望される。アメリカ等の先導国ではリーガルテック活用が日常化されている。 イーベイとウォルマートはAIを活用、オンライン法律紛争問題を解決する。費用は削減して時間も節約する。

アルファロー腕自慢大会に参加して契約書自動分析器を公開したインテルシリコン研究所イム・ヨンイク代表は“アメリカはすでに検事や弁護士がAIを業務に利用して、中国も最近’206’というAI裁判コンパニオンを法廷で使っている”としながら“国内もAIは判事や検事、弁護士を代えるのではなく助力する技術という共感が形成されて多様な法律分野でAI導入を積極的に検討している”と紹介した。

国内でもリーガルテックスタート業が次から次へ生じているところに企業でも法律AIサービスを発売するなど活性化する兆しを見せている。昨年法務法人ハンギョルと不動産AI分析サービス’エイブリル ランド’を開発・発売したSK(株)C&Cは最近喫茶店[仮訳者注:「喫茶店」は、韓国内初のオープン型の不動産プラットフォーム。]に法律AIサービスを供給した。

SK(株)C&C関係者は“不動産登記簿が定形化されなくて法律解釈提供や諮問可能な領域だと判断してAIを組み合わせた”としながら“法律AIで必要な法条項をはやくて正確に確認して判例データ分析でオーダーメード型法律諮問も可能だ”と説明した。

パク・ジョンジン記者truth@etnews.com

【出典】韓国/電子新聞ETニュース
http://www.etnews.com/20191101000224

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

このコンテンツはアクセス制限されています。これより以下の記事は、ログインユーザーのみ閲覧できます。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザー(現在司法書士以外の方の登録は受け付けておりません。)の方は以下のフォームから登録を行ってください。

既存ユーザのログイン

CAPTCHA


   
新規ユーザー登録
*必須項目

Author: hasegawa