【韓国】身分証・謄抄本スマートフォンの中に…電子政府、デジタル政府にアップグレード

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ファイナンシャルニュース 入力:2019.10.29 09:29 修正:2019.10.29 13:41


チェ・キヨン(左側)科学技術情報通信部長官が29日政府ソウル庁舎でチン・ヨン行政安全部長官と共に既存電子政府サービスからアップグレードされた’デジタル政府革新推進計画’を発表している。
写真=キム・マンギ記者

[ファイナンシャルニュース]今後貸出等の銀行業務を見るとき直接訪問せずともスマートフォンに保存された住民登録謄・抄本等の各種証明書を提出できることになる。

また、偽造可能性が高いプラスチック身分証の代わりにスマートフォンの中のモバイル身分証が導入されて各種補助金や税金減免等多様な福祉恩恵を人工知能サービスを通じてあらかじめ案内を受けて申請することもできる。

これと共に紙文書を半分に減らして年間製作と発送費用1000億ウォン規模の費用削減をはじめとして毎年6000億ウォンの社会的費用が節減できる展望だ。

政府は29日閣僚会議で既存電子政府サービスからアップグレードされた’デジタル政府革新推進計画’を発表した。
チェ・キヨン科学技術情報通信部長官は”今回の方案を通じて公共市場開拓など企業成長の基盤が提供されて民間がより主導的に政府革新に参加することができるようになった”として”特に、クラウドなどSW産業の成長に大きく寄与すると期待される”と話した。

デジタル政府革新推進計画は科学技術情報通信部と行政安全部、企画財政部、保健福祉部等が去る3月から公共部門情報通信技術(ICT)活用現況および問題点を検討して用意された。

政府は△対国民サービス革新△公共部門マイデータ活性化△市民参加プラットホーム高度化△スマート業務環境の実現△クラウドとデジタルサービス利用活性化△開放型データ・サービス エコシステム構築等6大優先課題を用意してデジタル政府革新を推進する。

先ず申請主義で探して行くサービスで対国民サービスが変わる。
PC、モバイルはもちろん、人工知能スピーカーを通じて対話形でサービスを案内受けて資格があっても分からなくて恩恵を受けることができなかったり申請方法を知らなくて不利益を受けることがなくなる。
2022年までに妊娠、育児、就職・創業など10個の分野に拡大する計画だ。

また、ブロックチェーンを活用して取引-貸出-登記まで自動化する不動産取引システムのように先端技術を活用した挑戦的サービスも推進する。

政府ウェブサイトを便利に利用することができるように一つのIDで政府ウェブサイト全体を利用できる統合ログインシステムを用意する計画だ。

紙証明書をなくすための公共部門マイデータ活性化がなされる。
今年の末には住民登録謄・抄本を電子ウォレット形態でスマートフォンに保存して官公庁や銀行などにオンラインで提出できる電子証明書サービスもリリースする予定だ。
これを2020年まで家族関係証明書など100種、2021年には印鑑証明書など300種まで増やす計画だ。
この他に国税・地方税・自動車検査案内など年間5億件を越える紙告知書を減らすためにデジタル告知、収納も活性化することにした。

政府が国民の声を耳をそばだて聞くために市民参加プラットホーム機能をアップグレードさせる。
電話民願のうち他の機関に電話を渡す時に再び説明する必要がなく公共分野156個のコールセンターのシステムを段階的に統合、全国どこで電話しても受付から完結まで相談できる体系を構築する。

公共部門で民間クラウドとデジタルサービス利用範囲を拡大してソフトウェア専門企業発展機会を用意する。

公務員業務方式が民間クラウド基盤の仮想PCを利用してすべての業務資料はクラウドで作成して共有するように改善してどこでも事務室と同じ業務環境を提供する計画だ。

その間政府が直接運営するウェブサイト、アプリだけで可能だった民願申請、申告などの公共サービスを国民になじんだ民間アプリ、ポータルなどで利用できることになる。

monarch@fnnews.comキム・マンギ記者

【出典】韓国/中央日報
http://www.fnnews.com/news/201910290922328229

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Author: hasegawa

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