【韓国】’刑事事件にも電子訴訟導入’立法推進…チョ・ウンチョン議員、代表発議

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‘刑事訴訟等における電子文書利用等に関する法律’制定案

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2019-11-01午前9:35:26

刑事裁判にも電子訴訟を導入するための立法が本格的に推進される。
刑事事件記録閲覧・コピーに投入される莫大な時間と費用を減らすと同時に刑事司法手続きの透明性を高めるなど迅速・忠実な審理がなされるようにするためだ。

チョ・ウンチョン(57・司法研修院18期)共に民主党議員は先月31日刑事電子訴訟導入のための’刑事訴訟等における電子文書利用等に関する法律’制定案を代表発議した。
法案発議にはチョ議員を含んで全38人の議員が参加した。

制定案は刑事訴訟で検事や被告人・弁護人等が法院に提出する書類を電子文書で提出することができるようにする内容を骨子とする。
作成・提出・送達・保存された文書は他の法律に特別の規定がない限り刑事訴訟法等が定める要件・手続きによる文書と見なされる。

去る2010年特許訴訟を始めに2011年民事訴訟等に電子訴訟制度が導入された以後、現在の刑事訴訟を除いた民事・特許・行政等他のすべての訴訟は電子訴訟が可能だ。

昨年基準として特許1審は100%、民事は77.2%が電子訴訟で受け取られて裁判が進行されて当事者の便宜と裁判の効率性を大幅に高めただけでなく紙文書提出・管理に従う費用と負担も減らすという評価を受けている。

反面刑事訴訟の場合、相変らず紙記録をベースに裁判がなされており記録閲覧・コピーが遅れたり制限される場合が多くて迅速・忠実な記録検討と審理に困難が多いという批判が継続してきた。
これは被告人の防御権と被害者の手続き参加権に不利なだけでなく迅速な裁判を受ける権利まで侵害するという指摘だ。

チョ議員は”国政壟断のような大型事件の場合、膨大な記録を検察から法院に移すのにトラックを利用するといって’トラック起訴’という新造語ができることもした”として”弁護人も記録閲覧・コピーのために幾日か待たなければならなくて編綴された記録は解くこともできなくて一枚ずつコピーしなければならない実情”と皮肉った。

続けて”ただ記録の閲覧・コピーだけのために途方もない人材と時間・費用が投入される”として”法院の立場でも迅速で充実した記録検討と審理に困難を経験しているだけでなく記録の保管・保存にも限界がある”と指摘した。

制定案によれば、電子文書を提出するためには大法院規則により使用者登録をしなければならない。
登録使用者として刑事電子訴訟進行に同意した者や検事は原則的に電子文書で書類を提出しなければならない。
検察や警察は法院に提出する被疑者訊問調書等を電子文書で作成しなければならない。
法院事務官等は電子文書が受け取られれば検事や登録使用者に受付事実を電子的に通知しなければならない。
裁判官や法院事務官は裁判書や調書等の書類を電子文書で作成して電算情報処理システムに登載しなければならない。
紙文書等の電子的な形態で作成されなかった文書も電子化文書で再び作成されてシステムに登録される。

特に制定案は誰でも権利救済や学術研究、公益的目的のために法院に裁判が確定した事件の電子文書等に対する閲覧・コピーを申請できるようにした。
判決文と証拠目録、検事や被告人・弁護人が法院に提出した書類・物品の名称・目録等は閲覧・コピー申請対象から除外される。

法院は△審理が非公開に進行されたり△事件関係人の名誉・私生活秘密侵害憂慮△共犯の証拠隠滅・逃走憂慮等を理由で閲覧・コピーを制限することができる。
ただし訴訟関係人や利害関係がある第三者に正当な事由があると認められる場合には閲覧・コピーが制限されない。
閲覧・コピーした電子文書等は当該事件の訴訟準備のための目的以外には他の者に交付したり提示することはできない。
これに違反すれば1年以下の懲役や500万ウォン以下の罰金を受けることになる。

チョ議員は”ドイツやアメリカなど世界各国が先を争って刑事電子訴訟を導入・推進しているだけに私たちも国際的流れと4次産業革命時代に歩調をそろえて早く刑事電子訴訟を導入しなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=156896&kind=AF

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Author: hasegawa

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