【韓国】60億投入して’活用率1%’…電子契約システム手を加える

image_printPrint

最終修正2019.10.16 11:26 記事入力2019.10.16 11:26

2016年試験運営後本格導入
インセンティブにも民間利用低調、仲介士加入も4人中1人
インセンティブ制度改善、高齢者利用便宜増大など検討

[単独] 60億注い」の利用率1%」...  電子契約システムの手見る

[アジア経済イム・チョルヨン記者]国土交通部が不動産取引の透明性と便宜を強化するために導入した’不動産取引電子契約システム’に手を加える。

2014年システム構築から運営まで持続的に60億ウォン以上予算を投じたが民間の活用率はもちろん仲介士加入率がきわめて低調な状況が持続していたためだ。

16日国土交通部と韓国鑑定院によれば国土部所管部からは2016年試験運営を経て2017年本格導入した’不動産取引電子契約システム’活性化のための改善案を出す計画だ。

不動産取引電子契約システムは借家人の場合、確定日時を別に受ける必要がなくて仲介人は別途の取引申告をする必要がなくて効率性が高い制度で注目されていたが加入公認仲介士が4人中1人、取引量は全体不動産取引の1%余りに過ぎなくて有名無実だという指摘が提起されてきた。

改善案は取引仲介人と当事者範囲を拡大してインセンティブを付与する方案と高齢者の利用便宜を高める方案などを骨子とするものと見られる。

この間国土部はKB国民銀行、ウリ銀行、新韓銀行を含む地方銀行と業務協約を締結して不動産担保貸出利子を最大0.3%ポイント割引するなど活性化政策を展開したが目につく効果をみることができなかった。

併せて昨年住宅売買・賃貸借契約を締結した当事者が一定の購入時融資や伝貰金融資を利用するとき貸出金利を0.1%ポイント追加で引き下げるインセンティブ制度を導入する一方今年中改善補修バウチャー制度、担保融資・伝貰資金融資利率優待を継続しているが限界に至った状況だ。

国土部関係者は”不動産取引市場の主な顧客が年齢が高いために電子契約システム導入後活用率が低調なことと判断している”としながら”インセンティブ制度拡大などシステム利用を活性化するための色々な方案を検討して改善案を出す計画”と説明した。

国土部は去る2014年から不動産電子契約関連予算を63億ウォンを一度に投入した。2014年1億5000万ウォンを投じて試行事業に進出し、2016年には13億4000万ウォンの予算を使った。

全国拡大施行初年である2017年11億5500万ウォンを投じ、昨年には関連予算では最も多い23億3800万ウォンを投じた。
法院行政処が推進した電子登記システムに入れた予算と合わせれば170億ウォンを越える規模だ。

投じた予算に比べて活用率は非常に低調な水準だ。
2016年電子契約システム活用率は試行地域全体不動産取引量の0.23%に過ぎなかった。
2017年と2018年にも活用率がそれぞれ0.28%、0.77%で全体取引量の1%にも達し得なかった。
全体的に不動産取引が急減した今年に入って去る8月まで活用率やはり1.49%に終わった。

さらに不動産取引の大部分を占める民間の活用率が顕著に少なかった。
鑑定院によれば民間電子契約件数は2016年全体550件中59件、2018年には2万7759件中5396件に過ぎなかった。
今年も8月まで全体電子契約3万4874件中5593件に終わった。

不動産仲介人の加入率も4人中1人で低調だ。
電子契約システムに加入した仲介士の数は2017年1万9332人で2018年2万6490人、2019年2万8419人に増えるのに終わった。
今年第2四半期を基準として登録公認仲介士の数が10万6750人である点を勘案すれば加入率が26.6%に終わるわけだ。

ユン・グァンソク共に民主党議員は”色々な努力にもかかわらず、活用率が高まるのに限界があるのは取引当事者や仲介人に対するインセンティブ不足と解説される”としながら”売渡人側や賃貸人側には特別なインセンティブがないだけに恩恵をまんべんなく付与して電子契約活用率を高めて正確な情報が市場に提供されるようにしなければならない”と強調した。

イム・チョルヨン記者cylim@asiae.co.kr

【出典】韓国/アジア経済
https://view.asiae.co.kr/article/2019101611002435880

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す