【韓国】特殊法人等の組織変更登記に関する業務処理指針 制定2019.9.17.[登記例規第1677号、施行2019.9.20.]

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1.制定理由
○商法により設立された有限責任会社、株式会社、有限会社およびその他に他の法令により設立された法人が協同組合基本法(法律第14845号、2017.8.9.公布、2017.8.9.施行)第60条の2による協同組合に組織変更登記を申請した場合、および農漁業経営体育成および支援に関する法律(法律第15385号、2018.2.21.公布、2018.1.1.施行)により設立された営農組合法人および営漁組合法人が農業会社法人または漁業会社法人(商法上会社)に組織変更登記を申請した場合にその登記申請事件の処理方式を規定することによって登記事務の効率的処理を図ろうとする

2.主要内容
○組織変更による解散登記と設立登記において登記簿に記載する内容を規定する(第2条)
○組織変更による解散登記と設立登記の経由申請および同時申請と管轄が変わる場合、事件処理方式を規定する(第3条および第4条)

特殊法人等の組織変更登記に関する業務処理指針
制定2019.9.17.[登記例規第1677号、施行2019.9.20.]

全文は以下からダウンロードできます。

【出典】韓国/総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

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Author: hasegawa

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