【韓国】‘次世代電子訴訟システム’構築来年から本格化

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大法院予算131億策定… 2024年まで1562億投入
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2019-09-23午前11:23:57

大法院が裁判事務と司法情報公開革新を目標に来年から’次世代電子訴訟システム’構築事業に突入する。

2010年特許事件を始め刑事事件を除いたすべての裁判業務に電子訴訟が順に導入されたが、現在の裁判事務・電子訴訟システムは予算の不足などの問題で去る20年の間の部分別・段階別はんだ付け式処方だけなされてエラーが多くて新技術を受け入れ難いほど限界点に至ったためだ。

法院は次世代電子訴訟システム構築が完了すれば現電子訴訟システムで発生した各種エラーを解決するのはもちろん事件処理速度まで早くなって国民の司法サービス利用便益が大きく増進されると期待している。
政府が最近国会に提出した2020年度予算案と基金運用計画案によれば、来年度大法院予算にはこのような新規事業予算131億ウォンが反映された。
2024年までシステム構築に投入される予算は全1562億ウォンだ。

司法業務電算化は1988年民事・刑事事件処理プログラム導入で本格化した以後1990年代後半~2000年代初期裁判事務システム全国拡大などで転換点をむかえたし、2010年以後電子訴訟導入と共に高度化された。

登記業務も1996年商業登記システムが構築されたのに続き1998年には全国登記所の電算化が完了したし、2000年代中後半インターネット登記所構築を通じて転換期に入り込んだ。

それだけでなく戸主制廃止とともに家族関係登録法が施行されて2008年には家族関係登録情報システムがオープンした。

問題はこのような電算化作業が長期間にかけて部分的・段階別に進行されて見たらシステムが非常に複雑になったうえに、新しい技術・機能を適用しにくいほど老朽化されたという点だ。
大法院によれば、2016年基準としてアプリケーションなどの障害だけ年間350件余りが起きた。
一日1件格好でシステム障害が発生したわけだ。

裁判所内裁判事務システム・電子訴訟機能
全面改編

その上最近では裁判過程で動画などの証拠をファイルで提出しなければならない場合が多いが、現在の電子訴訟ホームページはサーバー過負荷を防止するために文書ファイルは10MB(メガバイト)、動画などマルチメディアファイルは50MBでアップロード容量を制限している実情だ。

これだけでない。
システム上古いハングルコード体系を使って見たら一部外国語はエラーのために特定の文字を入力できなくて代替文字で入力しなければならなくて関連嘆願も多かった。
例えば’샾’は’샵’だけで、’펲’は’펩’だけで入力しなければならない。

今回の事業では法院内裁判事務システムと電子訴訟機能を全面改編すると同時に司法統合民願ポータル、司法情報共有センター、司法情報公開ポータル、ビッグデータプラットフォーム、知能型サービスなど新しいサービスを追加開発することになる。

大法院はこの事業を通じて国民に便利な司法サービスを提供すると同時に司法情報公開システムを革新して法院の透明性と信頼を高めるという方針だ。

司法統合民願ポータル・ビッグデータプラットホームなども
追加開発

事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した’司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになる。

人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する’知能型私一人で訴訟’も導入されて、モバイル アプリを通じてスマートフォンで裁判日も選択することができるようになる展望だ。

‘司法情報共有センター’は他の行政機関などを訪問せずとも関連機関と情報を連係して法院に書類を提出することができるように助ける。
判決文など情報公開拡大のための’司法情報公開ポータル’はキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅高まると期待される。
法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大する。

これと共にビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官など司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定だ。

AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では似た事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということだ。

AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになる。
現在、住所補正命令だけで年間64万件近く発令されるが、情報連係で住所補正命令が最小化されれば時間と費用浪費も防げると期待される。

司法情報公開体系革新
法院透明性・信頼度向上

2015年から司法情報化長期計画TFと戦略委員会等を通して法院内・外部意見を取りまとめてきた大法院は当初システム構築費用で1916億ウォンを政府に申し込んだ。
去る7月韓国開発研究院の予備妥当性調査結果今回の事業は経済成果政策性・技術性評価を全部通過した。
システム構築費はソフトウェア(SW)開発費1054億ウォンをはじめとして装備およびSW購入費356億ウォンなど1562億ウォンで確定した。
これは他の機関電算システム全面改編事業費と比較する時相対的に低い水準だ。

国税庁は2013年電算システム全面改編事業の時システム構築費で2052億ウォンを投じたし、関税庁は4世代国家関税総合情報ネットワーク構築事業に2116億ウォン、行政安全部は次世代地方税情報システム構築事業に1921億ウォンをそれぞれ投じた。

合わせて大法院は今回の事業を通じて新しくシステムが構築されればシステム メンテナンス費も今より年間100億ウォン近く減ると見ている。
昨年の場合、システム メンテナンス費で326億ウォンが使われたが、新しいシステムが構築されれば年平均231億ウォンがかかる展望だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=155890&kind=AA01

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Author: hasegawa

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