【韓国】”刑事電子訴訟導入…被告人防御権も拡大”

image_printPrint

大韓弁協、チョ・ウンチョン共に民主党議員政策討論会
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2019-09-17午前10:58:30

刑事事件にも電子訴訟制度を導入しなければならないという声が大きくなっている。
閲覧やコピーが不便な紙記録の短所を補完すれば被告人の防御権保障を強化するのに実質的な役に立つということだ。
大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)とチョ・ウンチョン(57・司法研修院18期)共に民主党議員は16日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会議員会館で’刑事電子訴訟導入のための政策討論会’を開いた。

チョン・ソンミン(40・36期)司法政策研究委員はこの日刑事電子訴訟を通じて記録閲覧・コピー問題を解消することができると強調した。

事件記録閲覧・コピー問題解決…時間・費用も削減
紙記録の物理的限界克服…記録永久保存可能
閲覧・コピーのともなう不利益被告人がそっくり抱え込んで

彼は”検察庁の事情により弁護人の記録閲覧が遅れて第1回公判期日が空転する場合もある”として”記録自体が膨大な場合、コピーに所要する時間、人材、装備も無視することはできない”と指摘した。
続けて”パク・クネ前大統領事件の場合、記録の量が何と約14万ページに達した”として”このような実態を反映して’トラック起訴’という新造語まで生じた”と皮肉った。

それと共に”刑事電子訴訟を導入すれば被告人と弁護人が膨大な実物記録の閲覧・コピーに入れる時間と費用を節減することができる”として”これを通じて弁護人の弁論権はもちろん被告人の防御権も拡大するだろう”とした。
チョン研究委員は証拠提出の便宜性増大を通した被告人の防御権保障も強調した。

彼は”刑事電子訴訟を導入すれば弁論要旨書等の書類も電子的に提出できることになる”として”そうなるならば書類提出に所要する時間と費用を節減できるだろう”と展望した。
続けて”書類提出が容易になれば上訴提起期間、正式裁判請求期間など不変期間をミスで途過する危険性も低くなると展望される”として”弁護人のミスで被告人が刑事裁判過程で被害をこうむる場合が減って被告人の防御権保障に役に立つだろう”と話した。

イ・サンヨプ(43・33期)蔚山(ウルサン)地方法院部長判事も刑事電子訴訟を通じて紙記録の物理的限界を克服できることだと予想した。
彼は”紙記録の閲覧・謄写には時間的・空間的制約が存在する”として”電子記録化を通じて記録の損傷と滅失に対する憂慮を減らすことができる”とした。

続けて”刑事電子訴訟を通じて刑事裁判記録を永久的に保全できること”としながら”刑事裁判記録に対する閲覧・謄写権が拡大すれば結局被告人と弁護人の防御権も実質的に保障することができるようになるだろう”と話した。

討論者で出た本誌パク・スヨン記者は”刑事裁判が進行される法廷では’まだ記録閲覧・コピーを終えることができなかったので時間をもう少しください’という弁護人の話がしばしば聞こえる”として”個人情報が記載された部分をサインペンで消して刃物で切り取って出すなど紙記録コピーに入る労苦は並大抵でない”と指摘した。

それと共に”閲覧・コピーの不便に従う不利益は裁判を受ける被告人がそっくり抱え込まなければならない”として”刑事訴訟の電子化を通じて被告人と弁護人がさらに忠実に防御権を行使できるようにしなければならない”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=155794&kind=AE01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す