【韓国】韓国立法調査処、’データオーナーシップ’初めての学術 セミナー

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ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2019-08-23午前9:03:42

国内ではなじみがうすい概念である’データ オーナーシップ(Data ownership)’関連学術セミナーが初めて開かれた。

データ オーナーシップはデータを収集・分析・流通する主体を保護するためにデータ加工者に一定の権利を認める概念で、ビッグデータ時代の新しい話題に浮び上がっている。

民法上所有権、個人情報保護法制と衝突する領域があって慎重に接近しなければならないという見解が多かった。

韓国立法調査処(処長キム・ハジュン)は22日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会図書館4階大会議室で’データ オーナーシップ(Data ownwrship)、データ経済の必要悪または必須善’をテーマとしてセミナーを開いた。

この日イ・ドンジン(41・司法研修院32期)ソウル大ロースクール教授が’伝統的観点でのデータ オーナーシップ’を、チェ・ギョンジン 嘉泉大法学科教授が’データ オーナーシップに対する新しい接近’をテーマとして発表した。

チェ教授は”価値あるデータは個人情報が含まれたビッグデータを素材とする場合が多いが、我が国の場合、非常に厳格な個人情報保護法で規制していてデータ活用が萎縮した状態”として”データ生産者に対する保護・権利体系が確立されていなくて高品質のデータ流通および社会的活用が非常に低調だ”と指摘した。

続けて”伝統的な民法の解釈枠組みの中では’データ オーナーシップ’を認めにくいので新しい処理方式が要求される”として”実務的側面で’データに対する支配権’という意味で幅広く使って安心して取り引きできる法的基礎で活用しなければならない”と主張した。

それと共に”全世界が情報基盤のビッグデータ社会に進入して独立性と現存性、排他的支配の可能性に基づいた所有権概念が過去に比べて抽象化されていきつつある”として”物概念の抽象性に基づいた新しい物概念の確立も必要だ”と強調した。

イ教授は”データが営業秘密に区分されて保護を受ける場合を除けば現行法上データ オーナーシップ概念を適用し難い”としながら”データ経済活性化も重要だが多様な法的争点が内包されているのでより慎重な接近が要求される”と話した。

総合討論ではパク・ジュンソク(48・25期)ソウル大ロースクール教授、ユン・ジュホ(43・35期)法務法人太平洋弁護士、シン・ヨンウ(44・弁護士試験1回)立法調査官、チェ・スンピル韓国外大ロースクール教授などがパネルで参加して意見を交わした。

パク教授は”ビッグ データ時代を迎えて全く新しい対象について語るというために革新的な見解転換が必要だ”として”データを巨大ビッグデータに集合する作成者に新しい権利を認める観点が必要だ”と指摘した。

ユン弁護士は”すでにデータを活用できる権限自体が情報主体によって決定される状況で韓国の現実と合わない側面がある”として”かえって個人情報活用に関する立法根拠など個人情報活用に関する法的根拠の用意がさらに重要だ”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=155268&kind=AF01

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Author: hasegawa

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